参議院選挙制度に「合区」が導入され最初の選挙が行われてから今年・2026年で10年になるのを受けて、高知県の濵田知事は1月9日の会見で改めて国に解消を求めていくと強調しました。
参議院選挙制度に合区が導入され、高知県は徳島県と合区となり最初の選挙が行われた2016年から今年で10年となります。
濵田知事は9日の定例会見で、任期満了を迎えて行われる次の2028年の参議院選挙で合区を解消するためには来年・2027年の通常国会で改正案の提出が必要だとし、「時間はあまり多くない」とした上で改めて合区解消を強く求めていく考えを示しました。
■濵田知事
「政治的な思惑のなかで、各党の勢力の消長といった利害得失の考え方が先に立つということはある意味避けられない部分ではあると思うが、それだけではなく二院制をとる中で衆議院との役割分賦という観点から参議院がどのような機能を果たすべきかと、次の選挙までには合区を何としても解消するという決意をもってぜひ一致点を見出してほしい」
濵田知事はこのように述べ、関係自治体や全国知事会と連携しながら合区解消に向けて与野党に働きかけていくと強調しました。

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