前福井県知事に退職金６千万円　セクハラ問題で辞職も返還求めず

公開日時 2026年01月09日 18:04更新日時 2026年01月09日 18:37

　福井県議会本会議で辞職が同意され、記者会見する杉本達治知事＝２０２５年１２月、福井県庁

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共同通信

　福井県は９日までに、県職員へのセクハラ問題で辞職した杉本達治前知事（６３）に退職金６１６２万円を支払ったと明らかにした。一定の刑罰に処せられないと返還請求はできないと説明。ただ、他の自治体では刑事告発を理由に支給が保留となった首長もいる。

　県によると、辞職後の昨年１２月２６日に支給した。１期目が始まった２０１９年４月からの７９カ月分となる。

　福井市の５０代の男性会社員は「問題を起こしたのに受け取るのは絶対だめだ」と批判。一方、４０代の女性会社員は「仕事はちゃんとしていたし、規定なら仕方ない」と理解を示す。

　条例は、拘禁刑以上に処せられる場合に退職金を返すよう求めることができると規定。県の特別調査委員報告書は、杉本氏の行為を「ストーカー規制法や不同意わいせつ罪に抵触する可能性も否定できない」と指摘したが、刑事告発に関し福井県は「被害者の意思や判断が尊重されるもので、県が主導することではない」と説明している。

　一方、学歴を巡る問題で静岡県伊東市長を失職した田久保真紀氏（５５）について、同市は昨年１１月、退職金支給を１年間差し止めると決めた。在任期間約５カ月間で約１９０万円と算定。在職中に犯罪の疑いが生じるなどした場合、支給を一時止めることができると条例で定めており、田久保氏が地方自治法違反容疑などで告発されたことを受けた対応だ。