トランプ大統領がベネズエラ問題に注力していることに対し、ホワイトハウスの一部の側近や共和党議員からは懸念の声が上がっている。写真はワイルズ首席補佐官。２０２５年１２月にホワイトハウスで撮影（２０２６年 ロイター／Evelyn Hockstein）
[ワシントン ９日 ロイター] – トランプ大統領がベネズエラ問題に注力していることに対し、ホワイトハウスの一部の側近や共和党議員からは懸念の声が上がっている。関係者３人によると、側近らは１１月の中間選挙に向けて経済や医療など国内問題への取り組みを優先させるよう求めているという。
トランプ氏の経済運営や物価上昇に有権者が不満を抱く中、外交政策に集中し過ぎると、辛うじて維持している共和党の過半数が中間選挙で危うくなると側近らは危惧している。
２人のホワイトハウス関係者によると、ワイルズ首席補佐官、ブレア次席補佐官、バンス副大統領が国内問題を優先するよう求めている。特にバンス氏は会議の場で、生活に密着した課題に繰り返し焦点を合わせようとしているという。
＜ホワイトハウスに共和党議員の電話殺到＞
ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した先週の作戦後、トランプ氏や高官らが外交問題への言及に多くの時間を割いていることに対し、一部のホワイトハウス高官が公然と不満を抱いていることが分かった。
関係者によると、ホワイトハウスは中間選挙を見据え、国内向けの広報活動や遊説を積極的に展開する計画だった。昨年１１月以降に開かれた経済に関する複数の会議では、生活費や経済運営に対する有権者の懸念を示す世論調査や交流サイト（ＳＮＳ）の投稿をトランプ氏に示し、発言を経済問題に集中させるよう促した。
トランプ氏は経済は好調だと反論した上で、経済に焦点を当てると自身の功績を軽視しようとする民主党のわなに陥る可能性があると警告した。また、高インフレはバイデン前大統領の政策に起因すると主張したという。
トランプ氏が３日、米国がベネズエラを「運営する」と発言した後、「大統領が運営すべき唯一の国は米国だ」と訴える共和党議員からの電話がホワイトハウスに相次いだという。
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