［８日 ロイター］ – 米国株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。エヌビディアなどハイテク株が下げた一方、トランプ米大統領が国防予算の大幅増額を求めたことを受けて防衛関連株が上昇した。
エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２．２％、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabが３．２％、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが１．１％、それぞれ下落。人工知能（ＡＩ）関連株の割高感に対する投資家の警戒感を背景に、Ｓ＆Ｐハイテク指数(.SPLRCT), opens new tabは年初来で約１％安となった。
アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは１．１％上昇。同社は前日、時価総額が２０１９年以来初めてアップル(AAPL.O), opens new tabを上回り、米企業で２位となった。アップルは０．５％安。
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「ＡＩはまだホットな分野だが、勝者と敗者が出てくるだろう」とし、「どのように収益化するのか、設備投資に対するリターンが得られるのかどうかを示すよう求められている」と指摘した。
トランプ大統領は７日、２０２７年度の国防予算について、１兆５０００億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した２０２６年度の９０１０億ドルを大幅に上回る。
これを受けて防衛関連株が買われ、ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabが４．３％高、ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabが２．４％高。クラトス・ディフェンス(KTOS.O), opens new tabは１３．８％急伸した。米労働省が８日発表した１月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件増の２０万８０００件となった。緩やかな増加となり、労働需要が低調ながらも、昨年終盤のレイオフ（一時解雇）が比較的少なかったことを示唆した。市場は９日発表の１２月雇用統計を注視している。
ＡＩ関連メモリーチップメーカーが下落し、サンディスク(SNDK.O), opens new tabが５．４％安、ウエスタンデジタル(WDC.O), opens new tabが６．１％安、シーゲート(STX.O), opens new tabも７．７％安となった。
フォード・モーター(F.N), opens new tabは投資判断引き上げを好感して４％超上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄(.AD.SPX), opens new tabでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６９億株。直近２０営業日の平均は１６３億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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