公開日時 2026年01月08日 19:02更新日時 2026年01月08日 20:08
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中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習についてのニュースを映す北京市内の大型画面=2025年12月(共同)
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共同通信
【台北共同】台湾の国家安全局は8日、中国が昨年12月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した。日米をけん制する外交面の目的と並び、軍幹部の粛清など国内の事情が大きく働いたと指摘した。
立法院(国会)に提出した報告書で明らかにした。中国では投資が落ち込み、若者の失業率が高く、給料の未払いも相次いでいると指摘。不満を対外的に強硬な民族主義へと転化させるために演習を実施したとの見方を示した。
反腐敗運動を進める習近平指導部が軍幹部らを粛清する中、大規模演習を行う能力を保っていると国内外に宣伝する狙いもあったと分析した。台湾方面を担当する司令官を昇格させたばかりのタイミングで戦力をアピールした。
外交面では、米国が12月に発表した台湾への巨額の武器売却や、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁への反発が、演習実施の動機になったと説明した。
中国は政府が公式に発表した統計を見ても、消費や投資などの景気指標が軒並み減速している。
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