米ホワイトハウスで閣議に臨むトランプ米大統領、ヘグセス米国防長官、ラトニック米商務長官。2025年10月9日撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
［ワシントン ７日 ロイター］ – トランプ米大統領は７日、ＲＴＸ(RTX.N), opens new tabなどの防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで、配当支払いや自社株買いを認めないと表明した。
ホワイトハウスが発表した大統領令で「長年の誤った優先順位の結果、伝統的な防衛企業は国家の兵士よりも投資家の利益を優先させるよう動機づけられてきた」と述べた。
これに先立ち自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、防衛産業が軍事装備品の生産やメンテナンスを十分な速さで行っていないと批判した。
トランプ氏の発言を受け、防衛関連株は総崩れ。ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabは４．８％、ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabは５．５％、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N), opens new tabは４．２％安で引けた。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの別の投稿で「私は戦争省から、レイセオンが同省のニーズに最も応えていないことを知らされた」とも述べた。レイセオンはＲＴＸの一部門で、ウクライナで広く使用されているパトリオットミサイル防衛システムや、世界各国の軍が使用しているトマホークミサイルを製造している。
ＲＴＸの広報担当者はトランプ氏の投稿についてコメントしていない。この投稿を受け同社の株価も２％下落したが、その後回復し、時間外取引で２．５％上昇した。
＜国防長官が対象企業特定へ＞
大統領令は防衛企業が「優れた製品を期限内に予算内で生産」できるようになるまで配当支払いや自社株買いを認めないとした。即日適用するという。
大統領令によると、契約内容を満たさず、かつ自社株買いを行った防衛企業をヘグセス国防長官が３０日以内に特定し、該当企業は改善策を提出する機会を与えられる。対策が不十分だと同長官が判断した場合、政府は強制執行を含む措置を取ることができる。
また、同長官は契約内容を満たしていない企業による自社株買いを禁止する条項を将来の防衛契約に盛り込む措置を２カ月以内に講じる。
長官はさらに、防衛企業の役員報酬が短期的な財務指標ではなく、納期順守に連動するよう将来の防衛契約で規定する。
大統領令は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、禁止案を実施するための規制整備を検討するよう指示した。
トランプ氏は防衛関連企業の役員報酬を「法外で不当」とし、「これら幹部は今後、重要な装備を納入かつ維持管理し、将来の軍事装備の最新モデルを製造するために、新しく近代的な生産工場を建設しなければならない。そうするまでは、いかなる幹部も５００万ドル以上の報酬を受け取ることを許されるべきではない」と述べた。
大手防衛企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は通常、現金支給と株式付与を組み合わせて年間２０００万ドル以上を得ている。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.