
ニューヨーク証券取引所で2024年11月6日撮影。REUTERS/Andrew Kelly
[ロンドン 1日 ロイター] – 政府系ファンド(SWF)や公的年金基金などの政府系投資(SOI)は2025年に全投資額のほぼ半分に相当する1320億ドルが米国向けであったことが、調査会社グローバルSWFの1日公表のリポートで明らかになった。ただ、SOIは新興国市場向けが前年比で30%近い大幅な落ち込みとなり、好調な米国向けとの違いが際立った。
25年は中央銀行を加えた政府系投資機関全体の運用資産総額が60兆ドルと過去最高となり、米国向け投資の3分2をSWFが占めた。SWFは運用資産が15兆ドルと史上最高を更新し、投資額は前年比35%増の1793億ドルだった。
グローバルSWFのマネジングディレクター、ディエゴ・ロペス氏によると、米国はデジタルインフラ、データセンター、人工知能(AI)関連の企業に焦点を当てた支出が追い風になった。
一方「主な敗者は中国、インド、インドネシア、サウジアラビアを筆頭とする新興国市場で、25年の投資額は前年比28%減と期待外れの水準となり、全体に占める割合も15%にとどまった」という。
しかしプライベートクレジット(非公開融資)投資家は、より高いリターンとより有利なプロジェクト構造を求めて新興国市場へと軸足を移し始めている。25年に新設された11のソブリンファンドは全て立ち上げが新興国市場だった。
A whopping $132 billion – 48% of the total of state-owned investor cash from pension and sovereign wealth funds – went to the United States. Emerging market investments fell to the lowest in at least five years.
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