【ナイロビLondon Post＝ウィニー・カマウ】
世界で最も若く、人口増加も最速級の地域であるサブサハラ・アフリカは、人口動態の急変、経済的圧力、そして深刻化する気候リスクの中で、教育面の深刻な課題に直面している。持続可能な開発目標（SDGs）の目標４（SDG４）は、２０３０年までに「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを掲げる。２０２５年末が近づくいま、進捗はなお不均衡だ。就学率は長年にわたり拡大してきたものの、教育の質や学びの実効性、公平性が追いつかず、貧困と脆弱性の連鎖を断ち切れていない。｜ヒンディー語版｜英語｜
SDG４のターゲット４・７に位置づけられる「持続可能な開発のための教育（ESD）」は、学習者が持続可能性の課題――環境の健全性、経済の成り立ち、社会正義――に取り組むための知識や技能、価値観、態度を身につける枠組みである。サブサハラ・アフリカでは、気候変動や食料不安、格差といった課題が教育現場に直結する。ESDは、暗記中心の学びに偏りがちな教育を、困難から立て直す力や、自ら選び行動する力を育む学びへとつなぎ直す手がかりとなる。
もっとも、同地域の教育には大きな格差がある。近年のユネスコや国連の報告によれば、アフリカ全体で学校に通えていない子ども、思春期世代、若者は約１億１８００万人に上り、その過半がサブサハラ・アフリカに集中しているとされる。就学前教育への参加率は約４８・６％にとどまり、世界平均を大きく下回るため、学びの土台となる幼児期の基礎形成が弱い。初等教育の適齢期での修了率はおおむね６２～６５％で、中等教育ではさらに低下する。
学力面の成果も深刻である。多くの国で、初等教育修了時点までに読み書きや算数・数学で最低限の到達度に達する子どもは、１０～５８％にとどまる。教員不足も極めて深刻で、サブサハラ・アフリカでは２０３０年までに推計で約１５００万人の新規教員が必要とされる。初等教育教員の約４０％は国内の資格基準を満たしておらず、訓練を受けた教員の割合も世界で最も低い水準（約６５％）にある。ジェンダー格差は初等段階では縮小する一方で、中等・高等段階、とりわけ理工系分野で再び拡大する。貧困、児童労働、早婚、紛争、文化的規範が、女子に過大な負担をもたらしている。
学校インフラも十分とは言いがたい。飲料水や衛生設備などは、地域によっては２０１６年以降に改善が進んだが、多くの学校で基礎的なサービスはなお不足している。
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こうした課題に対し、ESDは教育を「変容を生む学び」へと方向づけ、批判的思考、問題解決、協働、そして持続可能性に向けた行動を促す。ユネスコの「ESD for 2030」枠組みによれば、ESDは公正な社会に向け、情報に基づいて判断し意思決定する力を育む。サブサハラ・アフリカでは、気候の影響が就学を直接揺さぶっており、２０２４年には異常気象により、数百万人規模で登校できない日が生じたとされる。ESDは、干ばつに強い農業や生物多様性の保全、地域の防災力といった課題を学びに組み込み、教育と現実の問題を接続する。
主流化に向けた動きも進む。２０２５年には、西・中部アフリカを対象にセネガルで実施された地域ワークショップなど、部門横断的なアプローチでESDを広げる取り組みが進展した。ボツワナ、南アフリカ、サヘル地域のプログラムでは、持続可能性を授業に取り込むための教員研修が進められ、教室の学びを環境に配慮した農業や、持続可能な産業づくりといった実社会の課題につなげる取り組みが広がっている。ESDは、気候変動対策（目標１３）、ジェンダー平等（目標５）、不平等の是正（目標１０）など、相互に連関するSDGsの前進も後押しする。
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しかし、前進を阻む構造的な壁は大きい。資金不足は深刻で、サブサハラ・アフリカはSDG４達成に必要な世界全体の年間資金不足（約９７０億～１０００億ドル）の大きな部分を占めるとされる。債務負担が重い国々では、教育よりも債務返済に多くの支出を割かざるを得ない。多くの国が、教育予算をGDP比４～６％とする目安にも届いていない。過密なカリキュラムや試験偏重の硬直的制度、教員養成の不足は、ESDを後回しにしがちだ。紛争や避難、さらに洪水や干ばつといった気候災害は学習を中断させ、数百万人を就学の外へ押し出す。デジタル格差と資源不足は、包摂的で革新的な教育手法の導入を妨げる。文化的な障壁に対応するには、地域に受け継がれてきた知恵や実践を生かし、ESDを現実に合う形に組み直すことが欠かせない。
アフリカの教育関係者は、文脈に即した解決策の重要性を強調する。ジュリアス・アトゥフーラ博士は、量の拡大から「量とともに質」へ重点を移し、同じ制約の中でも例外的に成果を上げている教員の実践を分析して、他地域にも広げられる工夫を見いだすべきだと指摘する。
ジュード・チカディビア・オンウニリマドゥ教授は、大学を教員養成の中核に据え、教育学研究と地域の識字向上を牽引すべきだと訴える。アミナ・K・ムテシ博士は、ESDを持続可能な農業や水資源管理など地域の仕組みに根ざしたものにし、学びの関連性を高める必要があると強調する。タボ・ンドロヴ教授は、知識の暗記ではなく、考え方や行動の変化につながる教え方を重視し、教員が革新と適応を促せるよう力を引き出す必要性を訴える。
前進には、大胆な行動が求められる。債務返済の負担を軽くする代わりに、教育など特定分野への投資を確保する仕組み（債務スワップ）などの革新的手法や、途上国の教育を支える国際的な資金・協力枠組みを通じて、重点分野に資金を振り向ける仕組みを強化すべきだ。カリキュラムも、知識量だけでなく「考える力」や協働、問題解決を重視し、教科横断でESDを組み込む方向へ改める必要がある。
教員については、大規模採用、継続的研修、待遇改善を通じて力を引き出すことが欠かせない。奨学金、学校給食、安全な校舎・衛生設備などにより、女子、農村部の子ども、危機の影響を受ける集団を支える政策で格差に対応する必要がある。
地域協力も重要だ。アフリカ連合の長期ビジョン「アジェンダ２０６３」や、サヘル地域の教員育成の取り組み、教育資源を共有するプラットフォームを通じて、教材やノウハウを共有し、互いの経験を生かせる。あわせて、学習状況のデータをきちんと把握し、成果を継続的に検証する仕組みを強化する必要がある。デジタルツールも、格差を広げないよう配慮しながら活用したい。さらに、洪水や猛暑にも耐えられる学校づくりや、地域に根ざした学びの場を整えることも欠かせない。
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技術は新たな機会ももたらす。携帯端末を使った学習やラジオ教育は、遠隔地を含め学びの機会を広げ得るが、利用環境の差がそのまま教育格差にならないよう、公平な導入が鍵となる。ESDは、技術が「人を中心にした持続可能な学び」を支える方向へ向かうよう、指針を与える。
２０２５年末を迎え、サブサハラ・アフリカは２０３０年まで残り５年という岐路に立つ。ESDは、単なる就学者数の拡大を超え、実社会の課題に対応できる学びへと教育をつなぎ直し、若者が気候危機を乗り越え、グリーン経済を担い、公正な社会を築く力を身につけることを可能にする。地域の現実に根ざし、教員が主導し、制度として支えられるなら、ESDはSDG４の達成を現実に近づけ、アフリカの次世代と地球の双方にとって、しなやかで持続可能な未来を育むだろう。
This article is brought to you by London Post in collaboration with INPS Japan nad Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).
INPS Japan
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