公開日時 2026年01月01日 05:00
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新垣 若菜
ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」（観光目的税）を新設する条例が2025年9月に沖縄県議会で全会一致で可決された。税額は定率2％で、徴収は1人1泊につき2千円を上限とする。都道府県単位での定率性の宿泊税の導入は全国初だ。県では2026年度内での施行を目指し、25年度内に総務相から同意を得たい考え。現在、協議やシステムの調整を進めている。宮古島市、石垣市、本部町、恩納村、北谷町でも議会で条例が可決され、県と同時期の導入を予定している。宿泊税は、地域の観光振興と観光客の受け入れ環境整備に充てる。県と市町村、それぞれの使い道の検討状況などをまとめた。
県と同時期施行を目指す宮古島市、石垣市、本部町、恩納村、北谷町の5市町村は、県議会で条例が可決されたことを受け、各市町村議会に関連条例を提案し、可決されている。現在、各自治体で使途についての素案などを作成し、パブリックコメント（意見公募手続）や関係機関との協議を進めている。
■宮古島市
宮古島市は2027年1月からの導入を目指す。年間約5億円の税収を見込む。使途は大きく四つの枠組みに分類。（1）受け入れ態勢の充実強化（2）観光、景観の保全（3）文化芸術、スポーツの振興（4）持続可能な観光の推進―を予定している。使途に関する専門委員会などを設置し、議論を進める。
■石垣市
石垣市は年間8億7千万円の税収を見込み、そのうち市の収入は5億2千万円。石垣島を拠点とする観光客の滞在価値向上に資する施策や住民と観光客が石垣島の暮らしを共に守り育む取り組み、観光業の魅力の向上に資する事業を想定している。
■本部町
県の推計では本部町の宿泊税税収は年間2億6千万円。本部海洋まつりや八重岳桜まつりの企画運営事業など、本部の魅力を満喫できるニューツーリズムの推進、観光人材の育成、観光客目線での交通・観光案内の提供など事業の柱を10項目に分けている。
■恩納村
恩納村の税収は年間5億5千万円を見込む。利便性・満足度の向上、村民（県民）の理解促進など五つの柱を想定。今後、観光審議会で具体的な使途事業の選定を協議する。
■北谷町
北谷町は年間1億9千万円の税収を見込む。観光プロモーションなどのマーケティング基盤の整備、エリアの装飾や定期的なイベント開催といった魅力創出など六つの柱を掲げている。
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