2025年2月25日、ウクライナで北朝鮮軍捕虜2人と面談する「国民の力」のユ・ヨンウォン議員＝議員事務所提供(c)news1
【12月31日 KOREA WAVE】2025年初頭にウクライナで捕虜となり、韓国への亡命を希望している北朝鮮軍兵士2人の送還手続きが、1年が経過した今も進展を見せていない。韓国とウクライナ当局の協議が滞るなか、脱北者団体など民間の働きかけは続いているが、戦争が終結していない状況下では、交渉にはなお時間がかかるとの見方が強い。
脱北者団体「キョレオル統一連帯」は最近、国際NGOと協力して、ウクライナの収容所にいる北朝鮮兵のために現地弁護士を選任した。この弁護士は近くウクライナ国防省関係者と会い、捕虜を国際赤十字（ICRC）の「保護対象」に登録するための協議を開始する予定だという。
キョレオル統一連帯のチャン・セユル代表は「政府間協議も進めているが、国連やICRCなど国際機関の役割も非常に重要だ。そのため民間としても現地の団体と連携し、努力を続けている」と話す。
チャン・セユル代表は12月24日、北朝鮮軍捕虜の自筆の手紙を初めて公開した。手紙には「韓国の皆さんを実の両親、兄弟のように思っている。その懐に入る決心をした」と書かれており、韓国への亡命の意思が改めて確認された。
捕虜たちは、キョレオル統一連帯などの団体から届いた応援の手紙や北朝鮮の家庭料理などに感激し、これに応じて手紙を書いたという。
北朝鮮兵2人は2024年、ロシア軍の一員として戦地に派遣され、ウクライナとロシアの国境に位置するクルスクでの激戦に参加していたが、2025年1月にウクライナ軍により捕虜となった。ウクライナ政府は捕虜の人定情報と尋問映像をSNS（旧Twitter）に公開し、国際社会に存在を示した。
その後、3月に1人が先に亡命の意思を示し、10月にはもう1人も同様の意思を表明。2人とも韓国行きを希望していることが明らかになった。
ただ、2人は現在、国際法上では戦争捕虜である一方、韓国の憲法上は「韓国国民」という特殊な法的地位にある。そのため、送還には韓国政府とウクライナ当局との外交的合意が不可欠だ。
韓国政府は、2人が憲法上の自国民であること、また本人たちが北朝鮮への送還を拒否している点を根拠に、ウクライナ政府との協議を進めている。ただ、戦闘の停戦協議が遅れ、トランプ米大統領が仲介案を提示できていない状況では、捕虜の処遇も進展しにくいのが現状だ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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