北村弁護士の意見をめぐる議論を見ていると、
「それは首都圏の話ではないか」「福島県ではまだ大きな問題になっていない」
という声を目にします。
確かに現時点では、福島県は首都圏の一部地域と比べれば、
治安や生活環境の混乱が深刻化しているとは言えません。
しかし、だからこそ今、冷静に警戒と準備を進める必要があります。
問題は、起きてから対応するのでは遅い、という点にあります。
問題は「制度」と「権限」の空白から始まります
首都圏で顕在化しているトラブルは、
突然発生したものではありません。
・国の制度変更が先行し
・受け入れ人数だけが積み上がり
・現場対応は自治体任せ
・住民の不安は「差別」の一言で封じられる
この積み重ねの結果として、
地域の秩序や信頼関係が崩れていきました。
福島県は今、その初期段階にあります。
人口減少と人手不足を背景に、
今後、外国人労働者や滞在者が増える可能性は十分にあります。
だからこそ、国の制度を待つだけでなく、県と市町村が主体的に備えることが重要です。
条例は「排除」ではなく「予防」のためにあります
条例というと、すぐに
「締め付け」「排除」「差別」
といった言葉が連想されがちです。
しかし、本来の条例の役割は、
地域の秩序を守り、トラブルを未然に防ぐことにあります。
例えば、以下のような視点は、
福島県条例として十分に検討に値します。
地域生活ルールの明確化と周知義務
無届け・違法な民泊や事業への厳格な是正措置
住民からの相談・通報を受け止める窓口の明確化
悪質なルール違反に対する指導・勧告・公表の仕組み
これらは特定の国籍を対象にするものではなく、
行為に着目したルール整備です。
ルールを守る人が守られ、
守らない行為にはきちんと対応する。
それは法治社会として当たり前の考え方です。
自治体権限をどう使うかが分かれ道になります
福島県や郡山市をはじめとする市町村は、
決して無力ではありません。
条例制定、指導要綱、許認可、情報公開、
そして警察や関係機関との連携など、
使える権限は存在しています。
問題は、それを
「国の方針だから仕方ない」
「まだ問題になっていないから様子見」
として、行使しないことです。
郡山市役所の体質は、市長も含めて、つねに国からの指示待ち、国の指針通りにしか従わない
という地方自治の本旨を失った市政がなされています。福島県庁もまた同様です。国の下請け機関になっています。
外国人問題は、首都圏で起きたことを振り返れば、
様子見の時間こそが、後の混乱を拡大させました。
福島県はまだ、
制度を整え、住民と行政の信頼関係を維持できる段階にあります。
北村弁護士の意見が示している本質
北村弁護士が訴えているのは、
外国人を排除することではありません。
・法を守らせる責任を国と自治体が果たすこと
・現場の負担を見ないふりをしないこと
・問題提起を封じ込めないこと
この三点に集約されます。
福島県においても、
「まだ大丈夫」という空気の中で準備を怠れば、
後になって住民と行政の双方が大きな代償を払うことになります。
福島県だからこそ、今、制度で備えるべきです
警戒とは、排除ではありません。
対立を生むものでもありません。
むしろ、問題が小さいうちにルールを整え、
誰もが安心して暮らせる環境を維持するための行為です。
福島県は、
首都圏の「後追い」をする必要はありません。
先に学び、先に備え、
地域の秩序と信頼を守る選択をすることができます。
今この段階で、
条例と自治体権限をどう使うのか。
それが、数年後の福島県の姿を大きく左右すると考えます。
【たたき台】福島県における将来の条例改正に向けた論点整理
以下は、将来、福島県議会や自治体で条例改正を議論する際のたたき台（論点整理案）です。現時点での問題顕在化を前提とするものではなく、予防的・段階的対応を目的としています。
1．条例改正の基本理念（前文に位置づける考え方）
本条例は、国籍や出自による区別を目的とするものではなく、
福島県に居住・滞在・就労するすべての者が、
県民として安全かつ安心して生活できる地域社会を維持するため、
法令遵守と地域秩序の確保を図ることを目的とする。
2．想定される条例改正の柱（1）地域生活ルールの明確化と周知義務
県および市町村は、生活ルール（ごみ出し、騒音、交通、近隣配慮等）を整理し、多言語で周知する責務を負う
事業者・雇用主・受入団体には、当該ルールの説明責任を課す
（2）違法・無届行為への是正措置の明文化
無届民泊、無許可営業、不適切な事業活動に対し、
指導 → 勧告 → 公表という段階的措置を条例上明記
悪質・反復的な違反については、関係機関と連携し厳正対応
（3）自治体の関与権限の強化
市町村が地域実情に応じて指導要綱や独自基準を定めることを妨げない旨を明記
県は、市町村の対応を支援する立場として、助言・調整・情報提供を行う
（4）相談・通報体制の制度化
住民が不安やトラブルを相談できる窓口の設置
通報を理由とした不利益取扱いを防止する仕組み
「声を上げた住民が孤立しない」制度設計
3．国への明確な要請事項（附帯決議的整理）
受け入れ人数や制度変更に関する事前情報の自治体共有
地方自治体に負担を転嫁しない財政措置
在留管理・警察・関係省庁との実効的連携
4．運用における重要な留意点
国籍・民族・信条を対象としない「行為基準」の徹底
一律規制ではなく、段階的・柔軟な運用
問題が顕在化していない段階での備えを正当な行政行為として位置づける
5．福島県における位置づけの意義
福島県は、首都圏と比べれば、
まだ深刻な対立や混乱が表面化していない地域です。
だからこそ、
問題が小さい段階で制度を整え、
住民・自治体・事業者の責任範囲を明確にしておくことができます。
本たたき台は、
「今すぐ規制を強める」ためのものではありません。
将来、混乱が起きた際に慌てて対応するのではなく、
冷静で合意形成可能な制度議論を行うための準備文書として位置づけることを想定しています。
※本整理案は、県民の安全と自治体の持続可能な運営を目的としたものであり、
特定の個人・集団を排除する意図を持つものではありません。
【条例案（条文形式・たたき台）】福島県地域生活秩序及び共生環境整備条例（仮称）第1章 総則
（目的）
第1条 本条例は、福島県内に居住し、又は滞在し、若しくは就労するすべての者が、相互に地域社会の一員としての責務を理解し、法令及び地域生活上のルールを遵守することにより、県民の安全で安心な生活環境及び地域の秩序を維持することを目的とする。
（基本理念）
第2条 本条例は、国籍、民族、信条その他の属性による差別を目的とするものではなく、行為及び生活実態に着目した予防的な施策を講ずることを基本理念とする。
2 本条例の運用に当たっては、共生の理念と法秩序の維持が両立されるよう配慮しなければならない。
（県の責務）
第3条 県は、本条例の目的を達成するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、市町村及び関係機関と連携し、地域の生活秩序の維持に努めるものとする。
（市町村の役割）
第4条 市町村は、地域の実情に応じ、本条例の趣旨に基づき、指導要綱その他必要な措置を講ずることができる。
第2章 地域生活ルールの明確化
（生活ルールの整理及び周知）
第5条 県は、市町村と連携し、ごみ処理、騒音防止、交通安全、近隣配慮その他地域生活に必要な基本的ルールを整理し、分かりやすく周知するものとする。
2 県及び市町村は、必要に応じ、多言語による情報提供その他の適切な方法を講ずるものとする。
（受入事業者等の説明責任）
第6条 外国人を雇用し、又は居住若しくは滞在の場を提供する事業者、団体等は、当該外国人に対し、地域生活ルールを説明するよう努めなければならない。
第3章 違反行為への対応
（指導及び助言）
第7条 県又は市町村は、本条例の目的に反する行為が認められる場合には、必要な指導又は助言を行うことができる。
（勧告及び公表）
第8条 前条の指導又は助言にもかかわらず、改善が認められない場合には、県又は市町村は、必要な勧告を行うことができる。
2 前項の勧告に従わない場合で、特に悪質又は反復的な行為が認められるときは、その旨を公表することができる。
（関係機関との連携）
第9条 県は、警察、入管関係機関その他関係機関と連携し、法令に基づく適切な対応が図られるよう努めるものとする。
第4章 相談・通報体制
（相談窓口の設置）
第10条 県は、地域生活上の不安又はトラブルに関する相談を受け付ける窓口を設置するものとする。
2 県は、市町村と連携し、相談内容に応じた適切な対応を行うものとする。
（通報者の保護）
第11条 本条例に基づく相談又は通報を行ったことを理由として、当該者が不利益な取扱いを受けることのないよう、必要な配慮を行わなければならない。
第5章 補則
（国への要請）
第12条 県は、国に対し、外国人受入れに関する制度変更及び人数計画について、地方自治体への事前説明及び十分な財政的・人的支援を求めるものとする。
（委任）
第13条 本条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
以上の条例制定で、労働力を使い捨てにした業界団体、マスコミとの癒着を断ち切っていいきましょう。
あなたの1票が、弱者を守るか、権力を肥大させるか。
見た目じゃなく、中身で選べ。
福島県の皆さん、一緒に声を上げませんか？
✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）
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