フリーライター・翻訳者
中国は世界のレアアース精製量の9割を握り、習近平政権はそれを「最強の交渉カード」として温存してきた。だが、高市首相発言があってもそのカードを日本に切れずにいる。海外メディアは、2015年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を機に、日本が官民一体で進めてきた“脱中国”戦略が成果を上げている、と報じている――。
写真＝時事通信フォト
2025年11月12日、北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席した中国の習近平国家主席
レアアース精製量の90%を支配する中国
日中間の緊張が高まっている。11月7日、高市早苗首相が台湾攻撃は日本の存立危機に該当しうるとの見解を示し、中国が強く反発した。中国商務部は「両国の貿易協力を深刻に損なった」と批判し、国連には軍事介入への自衛措置を警告する書簡を送付している。
経済面でも圧力は強まる一方だ。中国は今年初めに部分解除していた日本産水産物の輸入禁止を再導入。日本人アーティストのコンサート中止や日本映画の公開延期も相次ぐ。だが、米タイム誌は、シンガポールに拠点を構える市場調査会社チャイナ・トレーディング・デスクのスブラマニア・バットCEOの見解を掲載。「チクリと針で刺すようなもの」にすぎず、日本経済への長期的な打撃は限定的だと指摘する。
では、中国が握る真の切り札とは何か。最も注目されるのが、レアアースだ。CNBCによると、中国は世界のレアアース生産量の約70%を採掘し、精製に至っては約90%を占める。電気自動車から風力発電、戦闘機まで、多くの産業で需要は今後さらに拡大する見込みだ。中国の独占に関してはアメリカやオーストラリアなど西側諸国も、戦略的リスクであるとして警戒を強めている。
「中東には石油、中国にはレアアースがある」
中国は過去30年間ほどを費やし、圧倒的とも言える支配体制を戦略的に広げてきた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が「素手での殴り合い（bare-knuckle tactics、ルール無用の手法）」を繰り広げてきたと伝えるなど、批判的な視点から報道。同国の手法を問題視している。
記事によると、中国は1990年代から国家戦略としてレアアース産業を育成。国内大手への資金援助、海外資産の買収奨励、外国企業の鉱山買収を禁じる法整備など、独占体制を築くための施策を矢継ぎ早に実行した。さらに国内産業を数百社から少数の巨大企業へ統合し、価格支配力を高めていった。
1991年当時、世界最大のレアアース供給国といえば、まだアメリカだった。長年にわたり米国唯一にして最大のレアアース鉱山であった、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山が名高い。
米マウンテンパス鉱山（写真＝Tmy350／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）
ところが同年、中国はレアアースを「戦略的資源」と位置づけ、国内では外国企業による採掘を制限。1989年まで最高指導者だった鄧小平は「中東には石油、中国にはレアアースがある」と宣言し、国家の長期ビジョンを鮮明にした。
その後、アメリカ資本の買収を通じ、体制を盤石にした。同紙によると、1995年に中国の国有系企業がGM傘下のレアアース・磁石事業会社、マグネクエンチを買収。米国内の全工場を閉鎖し、設備はすべて中国へ持ち帰った。
新工場の立ち上げに招かれたアメリカ人技術者は、「建設中の工場の数と、そのスピードに度肝を抜かれた」と振り返る。この買収劇の結果、2000年代半ばまでにアメリカのレアアース産業は事実上壊滅。中国は世界シェアの約97%を掌握するに至った。
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