米国務省は２６日、台湾への武器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。写真は中国と台湾の旗。（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration）
［２６日 ロイター］ – 米国務省は２６日、台湾への武器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。
米国は台湾関係法で、台湾に対し自衛のための武器の供与や防衛面の支援をするとしている。
国務省の報道官は「（この方針は）９つの米政権で一貫しており、台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と説明。「台湾自衛を支援する武器売却を支援する米国企業に対して報復しようとする中国の動きに強く反対する」と述べ、中国に対し、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、有意義な対話を行うよう呼びかけた。
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