米国、高賃金者から優先で就労ビザ発給…「年俸16万ドルでも4割は脱落」 | Joongang Ilbo

米国土安全保障省（DHS）は23日（現地時間）、高熟練外国人労働者を対象とするH－1B就労ビザの発給に関し、これまでの「無作為抽選制」を廃止し、高賃金労働者に加重値を付与する「差等抽選制」に転換する内容の移民規則を最終確定した。

中央日報が同日入手した303ページに及ぶ米国移民局（USCIS）のH－1Bビザ発給最終案によると、これまで申請者の中から無作為に抽選してビザを発給していた方式が廃止される。代わりに、職種別に4段階の賃金水準を指定し、段階ごとに差別化された抽選確率を付与することにした。

賃金が低い第1段階に含まれると、一種の「抽選券」1枚が与えられ、第4段階の労働者には4枚が与えられる。第4段階の高賃金労働者が選ばれる確率が算術的に4倍になるという意味だ。

2024会計年度基準でコンピューター関連業種の場合、第1段階の労働者の年間給与は8万9253ドル（約1390万円）、第4段階は16万3257ドルでほぼ2倍の差がある。米移民当局のシミュレーションの結果、第1段階の労働者がビザを受ける確率は15％である一方、第4段階の労働者は61％へと高まった。米国で修士・博士学位を取得した労働者の場合、6万5000人を選ぶ一般のH－1Bビザ抽選とは別に、さらに2万人の抽選に再応募することもできる。移民局は、この案を29日に連邦官報に掲載した後、来年2月27日から発効する予定だ。論議となっていたH－1Bビザ発給手数料10万ドルもそのまま適用される。

韓国政府は9月のジョージア州韓国人労働者「拘禁事態」以降、H－1Bビザに韓国人枠を新設する案などを米側に提案したが、該当案は受け入れられなかった。