沖縄の新設住宅着工、1万戸割る　2年連続、資材高騰影響

公開日時 2025年12月24日 05:00更新日時 2025年12月24日 08:57

那覇上空（資料写真）

この記事を書いた人

嘉手苅 友也

　東京商工リサーチ沖縄支店は23日、戸建て住宅などを自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの2024年の年間契約実績（2024年10月～25年9月）を発表した。建築単価や地価上昇、資材・人件費高騰などの影響で、新設住宅着工戸数は2年連続で1万戸を割り込んだ。

　調査は県内に本社を置く企業が対象。戸建て住宅の調査対象41社のうち、期間中の決算期の売上高は、新洋（浦添市）が104億2300万円と4年連続で最も高かった。

　戸建て住宅は41社の総販売戸数が1203戸で、前年調査（46社）から32戸（2・6％）減少。規格型住宅を軸に、店舗などとの兼用住宅や多世帯住宅など幅広い提案力が奏功したアイムホーム（北谷町）が203戸を販売し、3年連続で首位となった。

　商品メニューが多様なメーカーが上位を占めた一方、木造住宅は地価高騰と建築単価の上昇で購買力が低下したとみられ、販売戸数は107戸。戸建て全体の1203戸に占める割合は8・9％で、前年の9・5％から0・6ポイント減少した。

　分譲マンションは、調査対象17社の販売戸数が863戸で、前年（16社）から138戸（13・8％）減少。4年ぶりに千戸を下回った。エールクリエイト（那覇市）が2年ぶりに首位に返り咲いたが、全体では半数以上の企業が販売戸数を減らした。

　東京商工リサーチ沖縄支店は「サラリーマン層が家を持つこと自体が難しい」とマンション価格の高止まりを指摘した。

　投資需要の低下や各社の実績のばらつきを理由に、今回は共同住宅を調査対象から外した。

（嘉手苅友也）