トップニュース日本旅行に警戒感、「台湾有事」論が影響か 中国発日本行き46路線が2週間で運休、日中便は大幅減
日本航空の現役旅客機。（画像／JAL公式Facebookより）
日中関係の緊張が続く中、中国メディアは、今後2週間以内に最大46路線の日中航空便がすべて運休となると報じた。さらに、来年1月に中国と日本を往復する便はすでに2195便がキャンセルされており、取消率は40％を超えている。ただし、路線を精査すると、運休となる路線の多くは大阪や名古屋行きで、東京行きはわずか4路線にとどまっている。
中国メディア『澎湃新聞』によると、最新の統計データでは、2025年12月23日から2026年1月5日までの2週間にわたり、日中間の46路線がすべて運休となり、「ゼロ便」状態に陥るという。これら46路線は、中国と日本の計38空港にまたがっている。
同紙はまた、2026年1月における中国―日本間の航空便キャンセル数がすでに2195便に達し、全体のキャンセル率は40.4％に上ると伝えた。
運休となる46路線の内訳をみると、大阪行きが最も多く、次いで名古屋行きが続く。このほか、福岡、札幌、仙台、沖縄などへの路線も含まれている。一方、東京行きの路線はわずか4路線で、長沙、昆明、石家荘、煙台からの便に限られている。
一方、日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した統計によると、11月に日本を訪れた中国人旅行者数は56万2600人で、前年同月比では3％増にとどまった。これは、10月の増加率22.8％や、今年1～11月累計で前年同期比37.5％増という水準を大きく下回っている。
ただし、訪日外国人観光客全体の数は前年同月比で10.4％増加しており、日中関係の緊張が日本全体のインバウンド需要に与える影響は限定的であることもうかがえる。
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