柏崎再稼働、来月２０日軸　新潟県議会が知事判断追認

新潟・柏崎刈羽原発

この記事を書いた人

琉球新報朝刊

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡る地元同意の手続きが２２日、事実上完了した。県議会は同日、１１月に容認判断を示した花角英世知事を信任する付帯決議を可決。花角氏は２３日に経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し同意を伝える見込みだ。東電は２４日にも設備検査の最終チェックを受ける「使用前確認」を原子力規制委員会に申請する方向で、６号機を再稼働させる日程を来年１月２０日を軸に調整している。
　２０１１年に東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電が、事故後初めて原発を再稼働させることになる。
　ただ柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が相次いで発覚。安全性確保や避難計画の実効性に対する住民の懸念は根強い。再稼働への県民の賛否は拮抗（きっこう）しており、引き続き国や東電の対応が問われる。
　県議会は２２日の本会議で、柏崎刈羽原発の安全対策に関する広報費用など３１４２万円を盛り込んだ一般会計補正予算と、花角氏信任の付帯決議を最大会派の自民党や公明党などの賛成多数で可決した。
　付帯決議は自民、公明両党が提出し、知事の職務を続けることに「『是』という意思を表明する」と明記。花角氏が国に確認するとした原発安全性の丁寧な説明、避難道路の早期整備、交付金見直し検討など７項目の対応を県議会としてもチェックするとした。
　一方、立憲民主党や国民民主党の議員らで構成する第２会派は、原発事故と大雪が重なる複合災害など課題が山積しているとし、「信を問うなら県民に直接問うのが筋だ」と反対した。
　議会終了後、花角氏は記者団の取材に、原発の安全対策の周知や避難道路の整備について「着実に取り組む」と述べた。東電は、決議の可決を受け「大変厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。
　花角氏はこれまで再稼働是非を判断した上で、県民の意思を確認すると説明してきた。