京都市は 「おこめ券」ではなく「デジタルポイント」　マイナカード取得が前提　松井市長「幅広いニーズに応えるため」（ABCニュース） – Yahoo!ニュース

　京都市は「おこめ券」は配らず、１人当たり５０００円相当のデジタル地域ポイントを給付する方針を示しました。

　京都市は物価高対策として、政府が推奨する「おこめ券」ではなく、食料品や日用品などに幅広く使える、１人当たり５０００円相当の「デジタル地域ポイント」を給付する方針です。

　ポイントは市内の店舗のみで利用でき、マイナンバーカードの取得が前提になるということです。

　「おこめ券」を選ばなかった理由について、松井市長は会見で、幅広いニーズに応えるためとマイナンバーカードの取得を促すためだと説明しました。

　市はポイント給付の事業費として４５億６００万円を補正予算案に計上し、財源は全額、国の補助金を見込んでいます。

　給付開始は来年の夏頃になる見通しです。

ABCテレビ