PFAS汚染源特定のための基地内調査「許可しない」　米軍側が沖縄県の求めに応じず

公開日時 2025年12月19日 13:07更新日時 2025年12月19日 13:20

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謝花 史哲

　【東京】河川から検出される有機フッ素化合物（PFAS）の汚染源特定のため、沖縄県が求めている米軍基地内への立ち入り調査について、米側が19日までに、「許可しない」と防衛省に回答した。調査の結果を評価する公共用水の環境基準や基地が汚染源であることを示す根拠について、明確なデータがないことなどを理由に挙げた。

　防衛省によると、米側は、サンプル調査結果を評価することができる環境基準や、米軍基地が汚染源であると示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータを示すことを要件に許可する考えを示した。だが、基準づくりや汚染源が基地内でないことを外から立証することは非現実的で、一方的な条件設定となっている。

　沖縄県は米軍嘉手納基地や普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などから高濃度のPFASが検出されたことを受け、これまで4回にわたって立ち入り申請を出してきた。1973年の「環境に関する協力について」と題する日米合同委員会合意に従って、米側が許可を判断する要件を初めて提示した。

　日本ではPFASのうち、代表物質のPFOSとPFOAは、公共用水域と地下水で1リットル当たり計50ナノグラムとする指針値が設定されている。だが、防衛省によると、米軍は評価するための基準として捉えていない。米軍基地が汚染源であると示すデータについては「基地外の汚染源に起因するものがないことを証明するデータ」を指すとみられるという。

　三つの基地に対する立ち入り申請の不許可理由で共通したのは、全ての地点で地理的座標が欠如していることが挙げられ、採水や土壌採取の地点が正確に確定できないことも指摘された。