国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は米国防省が約110億ドル規模の台湾への武器売却を発表したことに言及しました。
国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12月18日の記者会見で、米国防省が約110億ドル（約1兆7000億円）規模の台湾への武器売却を発表したことに言及しました。
陳報道官は、「米国が台湾に巨額の武器を売却する計画を公然と発表したことは、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損ねる行為であり、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送るものだ。中国はこれに断固反対し、強く非難すると共に、米国に対して台湾問題を慎重に扱うよう求める」と述べました。
陳報道官はまた、民進党当局は頑迷にも「米国頼みの独立」と「武力による独立」を推し進め、台湾の各界に向けて、民進党当局の歯止めのない「台湾を売り、戦争を引き起こす」の本質を認識するよう呼びかけました。陳報道官はさらに、「祖国統一は阻むことができず、『台湾独立』勢力があえてレッドラインを越えるならば、我々は必ずや真正面から痛撃を加える」と警告しました。（提供/CRI）
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