【ライブ】気象庁長官 定例会見｜16日に北海道・三陸沖後発地震注意情報の特別な注意呼び掛け期間は終了【LIVE】(2025年12月17日) ANN/テレ朝

【ライブ】気象庁長官 定例会見｜16日に北海道・三陸沖後発地震注意情報の特別な注意呼び掛け期間は終了【LIVE】(2025年12月17日) ANN/テレ朝

に発生した青森県東方機を震源とする最大 進度6の地震についてです。まずこの地震 で被害に合われた方々に心よりお見舞いを 申し上げます。 基象庁としましては引き続き的確な情報 提供を通じ、政府の関係機関とも連携し ながら被災実治の支援に全力で対応して まいります。この地震の対応で特徴的な点 、3点ございました。あ、1つ目はですね 、え、皆様ご案内の通りこの地震の発生を 受けまして令和4年の運用開始以降初めて となる北海道3機高発地震注意情報。ま、 これを発表を行いました。津波避難対策 特別強化地域に指定されている市町村を 中心に北海道から千葉県にかけての防災 対応を取るべき地域の方々に置かれまして はすぐに逃げられる体制の維持や非常ち心 品の常時携帯など 特別な備えの対応をいただきまして ありがとうございました。え、大きな混乱 もなく落ち着いて対応いただけた背景には 報道機関の皆様を始め本情報を伝達する ことにご協力いただいた皆様のこれまでの ご人力によるものと考えております。え、 改めて感謝申し上げたいと思います。 え、昨日16日に赤防災担当大臣からも 呼びかけがありました通り、え、すでに1 週間が経過したことから地震に特に注意す べき期間は終了となりましたが、え、過去 の世界的な事例を見るとモーメント マグネチュード7.0以上の地震発生から 1週間以上経過した後に大規模な地震が 発生した事例もあります。え、大規模地震 が発生する可能性がなくなったわけでは ありませんので、え、地震や津波に備える ことは重要です。引き続き日頃からの備え をお願いいたします。また今回の地震に おいても根拠のないご情報、誤った情報の ルフが行われたことは皆様ご案内の通り です。地震や津波の情報については庁の 記者会見やホームページなどを通じて正確 な情報を発信していますので、こうした 根拠のないご情報に振り回されないよう 引き続きよろしくお願いいたします。え、 地震について2点目は12月12日先週で ございますが、参議院予算委員会において 高一総理から津波警報等の対象地域につい てできるだけ市張明を明確に出すことを 検討するようご指示があったところです。 え、基庁では直ちにできる対応として報道 発表資料に津波警報との発表対象地域と 対応する市町を明記し、記者会見の場でも 説明することといたしました。え、さらに 北海道については地元の方が理解しやすい 進興局の名称も兵器し説明するように いたします。 え、なおテレビのテロップなどにおける 津波警報等の表示の変更には関係の皆様に おいてシステム回収などのご準備も必要か と承知しております。ま、そういうところ についてはテロップ以外の方法も含めまし て一明等での情報発信にご協力いただけ ましたら栽培でございます。え、地震に ついて3点目でございます。え、平成23 年東北地方太平洋地震を受けまして防災 科学技術研究所が東日本の太平洋に整備し た海底地震津波観測網であるSネ 日本開交海底あ日本開交海底地震津波観測 Sネですねのデータを緊急地震速報に活用 することにより最も揺れの強かった地域で も強い揺れを感じる10秒程度前に緊急 地震速報を発表することができました。え 、南海トラフ地域でも同様の観測毛である Net、え、南海トラフ海底地震津波観測 も活用を開始していますが、こうした技術 向上の成果を国民の皆様にご提供できた ものと考えております。え、これが地震に 関してございます。で、全体の2点目で ございますけども、大行きやこの時期の 気象等の注意事項でございます。え、12 月に入りまして、公設や最低が標になる日 も多くなっております。3地で大行きと なったり、平地でも積となるところがある など、寒さや雪などへの対策が必要な季節 となりました。 え、今週後半から来週前半にかけましては 冬の気圧配置が緩んで全国的に平年より 気温が高い傾向を予想しておりますが1月 は不らしい寒さが戻ってくる見込みです。 この時期規制や旅行などで移動される方も 多くなると思いますが、冬は定義気圧が 急速に発達するなど雪や風が急激に強まる ことがありますので注意が必要でござい ます。え、嵐の前のしづけさに騙されない ようですね、天気予報法をよく見て いただき、最新の気象情報や交通機関への 影響等を確認いただくようにお願いいたし ます。また感想することが多くなる季節と なりますので、引き続きの取り扱いには 十分ご注意いただきますようお願いいたし ます。 え、3点目は来年の出水期から予定して いる防災機障情報の改善についてです。 先月もお話ししました気象業務法及び水法 の一部を改正する法律案につきまして12 月5日に成立となりました。そこで定め られた洪水の特別警報や高塩の共同予報の 創設も含めまして防災機情報に関する検討 会で示された方針に沿った新たな防災機障 情報の形、え、すなわち、え、河川氾濫、 大雨、土砂災害、高塩の警報等の警戒 レベルに合わせて運用していくことなどに つきまして、え、昨16日、金国土交通 大臣から正式に公表いたしました。 運用開始は令和8年5月下旬頃見込んで おり、一省庁としましても引き続き準備に 取り組んでまいりますが、今後は国民の皆 様へしっかりと周知していくことが大変 重要となっております。え、このため リーフレットなどの広報コンテンツを作成 配布する他、講演会等の開催、ホーム ページやSNSを通じた情報発信など様々 な候報活動を展開することを予定してい ます。え、是非国民の皆様に置かれまして も洪水の特別警報の新設や警戒レベル4 相当の危険警報の新設など防災気象情報に 大きな変更があることを知っていただき たいと思います。またより社会への浸透を 図り国民の皆様にご理解いただくためには 報道機関をはじめとする関係の皆様との 連携も必要不可欠と考えております。この 新たな防災機障情報が正しく活用され、 避難などの防災行動に適切につなげられる よう、引き続きご理解とご協力をお願い いたします。 4点目は令和7年度補正予算についてです 。 12月16日に成立した令和7年度の補正 予算には戦場交水体台風等の予測制度向上 等に向けた取り組みの強化と大規模地震 災害火山災害に備えた監視体制の確保の2 つを柱とした予算を計上しております。 戦場香水体台風等による大雨災害が近年 頻発している現状を踏まえ、戦場交水体に 関する情報はこれまでも改善を進めてき ましたが、引き続き予測制度を向上させ、 段階的に情報改善に取り組んでまいります 。 え、このため戦場交水体や台風等の予測 制度を、え、飛躍的に向上させる時期正式 気象衛生の整備を着実に進めます。え、 さらに20重変レーダーの整備などに加え 、自治体の防災活動を直接支援する気象 防災アドバイザーの活用の促進等に必要な 経費を計上しております。 また今年9月に静岡県で発生した突風被害 を踏まえ、AIやドローンを活用した突風 調査手法の調査にかかる経費についても計 。 また切迫する南海トラフ地震等の大規模 地震や火山災害の防止軽減にするためには 地震や火山の観測体制を維持強化すること が重要です。このため地震観測施設の整備 、津波観測装置の更新、火山監視観測用 機器の整備などに必要な経費を計上して おります。え、今回補正予算にて計上した 予算についてはこうした喫金の課題を解決 するためのものであり、え、激人化頻発化 する自然災害から国民の生命財産を守る ために今後速やかな執行に務めてまいり ます。 え、最後に、え、本日の会見が今年最後の 会見となりますので、え、この1年につい ての所管を述べたいと思います。 え、まず今年の夏は群馬県石崎市で国内 最高気温となる41.8°を観測した。他 、夏の平均気温としては1作年、昨年に 続いて3年連続で統計開始以降の記録を 更新する公。 9月に開催された異常気象分析検討会に おいてこの夏の気温は地球温暖化の影響が なければほぼ起こり得ないような高音で あるとの見解が示され、まさに過去の気候 と異なる気構に変わりつつあることを実感 した夏でした。今後も地球音段階化による 長期的な気温上昇が続くと考えられること から変わりく機構に対し社会として撤して いくため機構変動に関する情報や異常基象 に備えるための気象情報がますますになっ てくると認識しております。気象庁とし ましては科学的に信頼できる情報を確に 国民の皆様にお伝えして飛行変動への適用 を支援していきたいと思います。 それから次に今年も前線や台風による大雨 による被害が発生いたしました。8月は 前線による九州地方を中心した中心とした 大雨9月の初めには台風15号による大雨 等10月には台風22号23号が相つで 伊豆諸島などに接近し各地で大きな被害が 発生いたしました。え、こうした大きな 被害を伴う大みについては、やはり戦場 交水体の発生によるものが多くなってい ます。 令和7年の戦場交水体半日予測の成績に ついてですが、11月14日で都道府県 ごとの集計で適中率が約14、え、14% と当初の想定よりも低くなりました。一方 で補足率は71%と当初の想定よりも 大きく上回りました。来年の出水機には 今後3時間以内に戦場交水体の発生する 可能性が高まったことをお知らせする戦場 交水体直前予測の運用も開始する予定です 。引き続き戦場交水体の予測制度向上に ついては最重要課題として取り組んで まいります。 なお、戦場香水体の半日予測の情報を発表 した場合には約6割でその約6割で3時間 香水量100mmを超える被害が生じる ような相当量のお雨になっています。え、 このためこの半日予測の情報を見聞きした 場合には引き続き大雨災害への心構えを1 段高めていただくことが大切と考えてい ます。 この他9月の台風第15号については静岡 県で国内最大クラスの突風が発生し、人材 の被害が発生しました。基庁では被害の 発生後速やかに現地に入り突風の調査を 行いましたが被害が多くかつ範囲が広大で あり迅速な突風の強さの推定が難しい状況 がありました。え、この点につきましては 先ほど申し上げました令和7年度補正予算 においてより迅速かつ効率的に突破の強さ の推定等を行うためにはAIやドローン などの活用の調査を行いな体制の検討に着 する着手する計画でございます。 適な関連では昨年度の冬は太平洋画を中心 に勝となり、特に2月から3月にかけては 岩手県大船都市を始め、各地で大規模な輪 が発生しました。本日報道発表させて いただいておりますが、市長庁では消防庁 と林野庁が開催した有識者検討会での議論 も踏まえ、記録的な消事においてはその 状況を住民に周知するとともに取り扱いへ の注意を呼びかける取り組みを令和8年1 月より新たに実施することとなりました。 具体的には過去に発生した大規模な火災の 状況と同程度の勝の状況となっていること を気象情報で周知することやの取り扱いへ の注意に関する消防庁リ野庁との合同記者 会見を行うことによりリア火災発生の提減 に起与していく考えです。 このような状況が確認されましたら今後 情報提供を行ってまいりますので報道機関 の皆様に置かれましても注意関係のご協力 をお願いいたします。 地震関連では地震火山関連では6月21日 からトカラ列において地震活動が活発と なり7月3日には悪石島において最大震度 6弱を観測する地震が発生いたしました。 の回数は12月3日までに震度1以上の 地震が2397 回発生しています。この回数は通常日本国 内で発生する震度1以上の地震回数とほぼ 同じであることを考えますと、地元の皆様 は大変ご心配をされたことと思います。 この一連の地震活動について庁では豊島村 の対策本米ジェット 機省庁防災対策支援を派遣し、地震活動の 状況や気象の見通しなどを解説するととも に7月からはポータルサイトを気象庁 ホームページ上に解説し決め細かな情報を 提供してまいりました。 と近の地震活動は低下してきており、また 規模が大きな地震の回出も減少しており ますが、現状程度の地震活動 つまり震度1以上の地震が1日数回発生 程度は当分続く可能性がありますので、 引き続き地震活動の状況に注意をお願い いたします。 また7月30日にはカム着半島東方教震源 とするマグニチュード8.8の地震が発生 し、岩手県9次で141cmの津波を観測 するなど日本の広い範囲で津波を観測し ました。 今回の大規模地震に禁して日本では長時間 にわって津波が観測されました。副省庁で は会見において長時間津波が継続する根拠 を示するとともに各地の津波の状況を監視 し概ね適切な情報発信ができたと考えて おります。ただ津波が長時間継続する中で また暑い時間帯もあった中でタイミングも 含めてもっと決め細かな説明ができたので はないかというご意見も伺っております。 え、今後さらなる情報発信の充実に務めて まいります。 また この夏におきましては特定の日日や場所を 指定して大事が起こるという間情報が SNS等で拡散されました。 これまでの会見の場において地震余地は 現在の科学技術において非常に困難であり そういった情報に振り回されないよう 申し上げてえおりました。デマ情報への 対応につきましては気象庁としては一定の 役割を果たせたと考えております。 現在地震や課山に関する基本的な知識を 学習することができるコンテンツの公開を 順次進めているところです。デマを見抜く には科学的なものの見方が有効です。今後 もしっかりと普及啓発に努めてまいりたい と考えています。 最後に本年は気象業務を開始してから 150年の節めの年でありました。6月2 日には天皇陛下のご隣をぎ、記念式点も 開催させていただきました。 この節めに150年の我々の先輩方や関係 者の偉大な歩みを振り返るとともに時代や 社会のニーズに合わせて変えていかなけれ ばならない部分に気づくきっかけともなり ました。 式点においても新たな時代を切り開くと申し上げました通り、次の 50年、100 年に引き継いでいくためにしっかりと原価の課題を解決してまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ありがとうございました。管事者の東京 MXから伺います。 え、来年から運用開始される新しい防災機 情報についてですが、ま、災害が切迫して いる時に新しい情報が出るということで 混乱を招く可能性もあるかと思います。 運用開始までどのような発信をしていくの かということと、その発信を受ける、ま、 国民それぞれがどんな風に受け止めて 欲しいか、どう備えて欲しいかお考えをお 願いします。はい。え、新たな防災機障 情報が正しく活用され、え、住民の避難 行動につがるために、え、今後しっかりと 周知啓発していくことが大切だと考えて おります。 え、法改正の前から、え、災害時に情報を 伝える報道機関や避難情報を発例する市町 村党に市長、市町村等に対しまして昨年度 から説明会を開催しご理解をいただき ながら丁寧に準備を進めているとこで ございます。え、今般、え、昨日報道発表 させていただきました通り、法改正を 踏まえて新たな防災機障情報の体系を 整えることができました。で、これを経と して具体的な内容も含めまして、本格的に 広報活動を展開していく計画でございます 。具体的には避難を始め防災行動を取って いただく住民や事業者等の皆様に対して、 え、リーフレットなどの広報コンテンツを 作成、配布する他、講演会などの開催、 ホームページやSNSを通じた情報発信 など順次勢力的に進めてまいります。また 、政府や自治体の候報などをと通しての 普及もお願いしてまいります。国民の皆様 の中にはこのような改善についてまだご 存知でない方が多くいらっしゃると思って おります。まずは情報が大きく変わると いうことを知っていただいた上で、え、 その中身をさらに詳しく理解いただくため の取り組みを行ってまいりたいと思って おります。え、その中で今回の改善で目標 としているシンプルで分かりやすい防災 機障情報について皆様に確かに分かり やすいとご納得いただけるようしっかりと 説明を行ってまいりたいと思います。で、 報道機関の皆様も引き続きのご協力をお 願いいたします。え、気象庁といたしまし ては新たな防災機障情報により避難等の 行動につなげていただきたいと考えており まして、え、関係省庁などの機関と協力し て情報伝達に関わる自治体関係者や情報 を利用いただく全ての国民の皆様に確に 情報を受け止めていただき、情報行動に つげていただきたいと考えているところで ございます。 ありがとうございます。 その他ご質問いかがでしょうか?読入新聞の井上と申します。 えっと、先ほど、ま、記象庁の長官、あの、この 1 年の所管ということで振り返えられましたけれども、今年 1 年をその、ま、振り返って漢事一次で表すとするならば、 あ、そうですか。 どういったことに、どういった事点をそのそれにかけたその思いをお伺いできればと思います。 はい。あの、という質問が出るかなと思っ て考えてきました。あの、一応ですね、私 が考えたのはですね、最初はあの、猛暑の 人にしようかなと思ったんですけど、それ ではなくてですね、ま、それもあの候補の 1つだったんですけど、あの、基本の木 っていう字、元っていうですかね、え、 それを選ばしていただきましたと言います のは、え、今年はですね、え、防災気象 情報につきましても、ま、あの、提言が出 たのは昨年ですけども、ま、法改正など 準備をしっかりと行ってでそれをもに来 年度まさに運用を開始するということに なってます。それからあとはですね、台風 についても検討会で色々議論いたしました 。で、これも今回提言いただいた内容をも にですね、ま、今後運用に向けて作業を 行っていくと、それから地域防災支援の 検討も今やっておりますけども、一応予定 では次回が最終回ということになって、え 、今計画では、あ、1月ぐらいに最終的な 提減書が出ると見込んでおります。ま、 そういう議論も今年やらさせていただいて 、で、それはあくまでも提言でございます ので、それをもに色々と今後実行していく わけですが、やっぱりそういう元の いろんなアイデアを頂いた、ま、そういう 都だったと思います。まさにアイデアを いただいて、元となるアイデアをいただい て、来年はそれを実行に移してくっていう 、そういうものがいっぱいあるかなと思い ました。また、あの、150周年というの もですね、あの、先ほども申し上げました 通り、これまで150年色々培って いただいたその先輩方の蓄積した、ま、 そういうこう元をですね、え、意識し ながらそれを元に次に新しい時代を作って くっていうその元を振り返るきっかけ、え 、にもなってということで、やはり今年 やってきたことっていうのはそういう基本 の気に関係することが多かったなと。それ から、あの、つい先ほど申し上げたデマに 関する、あの、ことについてもですね、 やっぱりそのデマを見抜くためにはこう 基本的な知識から基本的なマナーっていう んですかね、科学的にちゃんとこう観察し て調べてそれで、え、論理的な手法を用い て結論出すと、なんか夢で見たとかそう いうことじゃなくてですね、やっぱりそう 基本的に戻ってそういうことによってまた 電話を見抜くっていうのはそう 手段が必、そういう意味でも、ま、元っていうのを大事にしたなっていう意味で、ま、あの、そういう感じかなって思いました。はい。 ありがとうございました。 あ、日本農業新聞の国本です。よろしくお願いします。 はい。 あの、火災についてちょっとお伺いたいんですが、ま、今は対象外となっているけれども、すでに、ま、岩手県などでは臨火災や、ま、地区者の火災とかも、ま、愛知てるかと思います。それで、ま、農家さんや住民らに長官から何か注意換したいことなどあればお願いします。 ちょっと最初のちょっとやっぱ聞き取れながら あ、えっと来年1 月から始まその林火災の、ま、啓発が始まるかと思うんですけど、 それであの今は対象外だけど、ま、既でに岩手県などでは臨火災や、ま、区舎の、え、などでは臨火災や、ま、区舎の火災が相ついている中で、ま、農家さんや住民に、え、長官から注意関議したいことあれば教えてください。 はい。あの、まさにこの来月からですね、 このスキームが始まる要するに勝ち ての非常にこう極端な勝の状況になりまし たら、ま、あのリ野庁とかそれから消防庁 などと、ま、連携しながらですね、我々 からも省の情報を出すということになって ます。ま、そういう情報が出ましたらです ね、え、やはり火災の可能性、あ、リや 火災、それから、ま、リ火災の場合周りの 家も焼けてしまうってことになりますから 、その付近にいる方々にはやはり火災に ついて十分注意する、日の元について注意 していただくってことになろうかと思い ます。また、あの、1月から5月っていう 期間でございますけども、実際も使うの ですね。でもそれ以外の時にもですね、え 、勝負となりましたら、あ、元々気省庁は その10年に1度程度の勝負の時に勝に 関する情報っていうのを出して、え、 おそらく今現在九州北部に出てるかと思い ますけども、ま、そういう情報にもですね 、今これまで以上に注意していただいて ですね、あの、ま、火災への注意っていう のを換気していただきたいと。ま、元々 おそらく、ま、農家の方っていうのは、あ 、水は非常に大事なので、え、そういう こう石産の香水量などは非常に気にされ てると思いますので、一般の方々よりは あの、見ていただいてると思いますけども 、あの、1月から始まる新しいについても ですね、ご理解いただいて活用して いただければと思います。はい、 ありがとうございます。 朝新聞社の力丸です。よろしくお願いいたします。 えっと、冒頭にお話があったですね、あの北海道三陸沖置き発地震報に関してなんですけれども、 あの、ま、内閣府防災と取り組んでらっしゃるかと思うんですが、えっと、ま、冷静に社会が受け止めたという評価がある一方で、ま、あまりなんて言うですかね、響かなかったというか、社会の方にあまりこう届かなかったんじゃないかというのは指摘もあります。この辺りについて長感のお考えあれば教えてください。 はい。あの、 ま、1つはですね、え、ニタスキームで ある南海トラフに関しては去年の8月に出 ておりまして、ま、そういう情報に対して 、特にあの時は注意でしたので、非常に似 てる形だったと思うんですけども、ま、 そういう時にどうすべきかってかなりあの 時振り返りもできました。なので国民の皆 様全体としてですね、ああいう高発の地震 に関するその地を呼びかける情報慣れてき ていらっしゃったのかなということは感じ ました。それからあのま、冷静に対応され たっていう今ご質問にありました通り やはりその現地で、ま、うちの機関の地方 組織もそうですし、自治体の皆様もそれ からマスコミの皆様もですね、この高発 自身の注意情報について、え、かなり、え 、PRしていただいたかと思います。 もちろんあのアンケートを取ってその周知 率っていうのが低いっていうご指摘はあり ましたけれどもただ実際それはま住民の皆 様こう調べてこう調査すればそういう結果 になったかと思うんですけど実際防災対応 に関わる方々はかなりご存知だったのでは ないかなという気がいたします。この特に その、ま、東京よりもですね、その東北と か北海道の、ま、さんはかなりあの 詳しかったんじゃないかなと。それで やはりその混乱なく色々とお伝えいただき ましたし、合わせてあのこれの情報で何を しなきゃいけないかってこともしっかり 報道していただいたということで、ま、 そういう意味でもあの私非常に感謝して ますし、このスキームの適はあの運用 うまくいったのではないかなと思います。 ただやはり、あの、今回特に、え、北海道 参立機の方は初めてでしたので、え、 例えば、あ、我々の発表のタイミングだと かですね、色々と、ま、振り返って、え、 反省しなきゃいけない部分もあろうかと 思います。 大きなあのミスはなかったと思うんですけども、ま、せっかく今回ありましたのでそこはしっかり振り返って改善していきたいと思いますんで、逆に皆様からかもですね、色々アイデアがあれば、気づいたことあればおっしゃっていただきたいなという風に思っております。はい、 ありがとうございます。あの、もう1点 関連してなんですけれども、あの、弊社で も取材してると、あの、東北の皆さんです ね、あの、3.11を経験しているので、 ま、あれより大きいものは来ないんじゃ ないかという風に思ってるっていう方も 結構いらっしゃるみたいなんですね。ただ 、あの、日本、千島の、あの、ま、最大級 レベルですと、ま、それを超えるような ところもあるかと思うんですが、ま、なん とかと比べるとやっぱりその致名度がまだ 低いというか、被害の実装があまり伝わっ てないようなところもあるのかなと思うん ですが、気象庁として取り組めることとし てはどんなことが考えられるでしょうか? はい、あの、想定されている マグネチュードは8以上でございますので 、え、まさにその、え、あの3.11の2 日前にも M7クラスの地震があったっていうのが まさにこのスキームを始めたきっかけで ございますのでおそらくうその程度の地震 が来る可能性も否定できないってことは 遠くの方は分かってらっしゃるんではない かなと思いますけども、ま、その辺ですね 、あの経緯などもこのスキームの狙いを 説明するには非常に有効だと思いません。 というものも絡めながらですね、しっかり とお普及啓発を行っていきたいと思います 。ま、あの、報道においてもですね、報道 にもやっぱ南回トラフの方が、あの、非常 に、ま、社会が、ま、経済的なこう、 いろんな損失学とか、あの、大きいのかも しれませんけど、ま、取り上げられること 多いですけども、あの、亡くなる方の数に おいてはですね、え、この北海道機の方も ですね、非常に大きい数字出てますので、 え、そこはあの皆様方にもあの普及啓発の ご協力をお願いしたいと思います。 あの、まだまだ足りない部分もあるかと思いますんで、今後もしっかりとやっていきたいと思います。はい。 共同信の早川です。よろしくお願いします。 今のお話で、え、高発地震注意情報に関し て、あの、反省するべきこととして情報 発表のタイミングというのに触れられまし たけれども、それは具体的にど、どの タイミングというか、え、どんな情報の ことをさったのか教えてください。はい。 あの、今回のようにその小地震情報の対象 となるような地震が起こった場合ですね。 え、ま、まさに今回その夜中だったもん ですから、基本的には夜中地震が起こった 場合には、あ、ま、大体2時間程度で報道 発表するっていうこと。それとこの小発 注意情報って、ま、2時間を、ま、目安に して発表するっていう部分で、ま、重なっ てしまうということもあります。ま、そう いう場合にどうすればいいのかとかですね 。ま、今回もその発表事態を少し後ろに ずらしましたよね。あの、確か2時間40 分後ぐらいにやったんじゃないかと思い ますけども、ま、そういう時に今回そう いうようなあの、ま、臨変に対応いたし ましたけども、ま、同じようなことが 起こったらどうすればいいかとかですね、 あの、少し工夫もできるかもしれません。 あの、ま、大元のこの仕組み自体は内閣さんがこう色々管理してるので、ま、内閣さんとも相談しながら彼ら自身もなんかアンケートを取って色々とあのことを振り返るっていうことなんで一緒に協力して振り返りたいという思っております。はい、 分かりました。今おっしゃったことの確認ですけれども、つまり先発自身の、え、会見のタイミングと、え、注意情報を発表する会見の時間帯が、ま、重なっていたと今回は、 ま、あの、今回ずらしましたよね。 小発地震の方は確か夜中の2時だったと 思うんですね。で、先発の地震は1時15 分で、地震が起こってから2時間後の1時 15分に先発の地震の会見を始めてで、え 、小発地震は2時に発表してで同時にあの 会見も行ったと思ってます。はい、分かり ました。ありがとうございます。あともう 1点ですね。 も津波の予報区の関係で伺いたいんですけれども、 あの先日の12日の3 員予算委員会私も拝見しまして、 え、ま、通告のない質問としてまず話が出てきて、それに対して首相がその場で改善改めさせるというように応じまして、 かなりこう急に動いた話かなという風に感じたんですけれども、 え、そもそも長として今のその発表の仕方、ま、報の名称ですとか、ま、あ え、ホームページなどでの表示なども含めてその情報発信の仕方として何か不十分だという風に感じているのかどうかというのを教えてください。 あの、ま、議員の先生北海道の方でそれでその北海道の代表がの東部とか西武とか言われてもどこだか分からないと。うん。 逆にそのこちら側の、ま、あの本土側に いる我々から見ると割と分かりやすいん じゃないかと思っていたんですけど、今回 非常に気づいたのはですね、北海道の方々 は例えばイブリっていう風に行った方が 場所が分かるらしいんです。我々イブり って漢字も読めないし、書けないしで、 あの、イブリ東部地震の時もあの、ま、 我々命名しましたけど、ま、そこ皆さん 割と北海道地震ってずっと言い続けたと 思うんですよね。ま、私、我々はいブリ トぶて使ってと思ったんですけども、でも そういうこう、い吹とかですね、お島とか あのさすがに日高は皆さん分かると思うん ですけども現地でよく使っている言葉の方 が分かりやすいっていうで、こっちの人間 はそういうのなかなかわかんない。その ちょっとその認識のギャップっていうのが 1つあったのかなと思います。ま、そう いう意味で今回はその、えっと、総理は その時点では市町明示したらって おっしゃってましたけど、やはり色々聞く と、ま、市長も当然明記しますけども、 あの、えっと、進興局、今言ったのイブリ とかですね、ひ高とかそういう名前の方が 分かりやすいっていうんで、ま、そういう ものをしっかりと伝えていくのがだから、 あの、ま、そもそも明治的にもっと自治の 皆さんにそこら辺こう聞いとけばよかった なと思いますけど、ま、だからやり方 が悪いってよりはその知名に対する認識の違いっていうのはがあったなっていう風に私は思ってますね。 はい。 例えばですね、あの今警報とか注意法が出ると気象庁のホームページだと地図地図上で、ま、色分けがされてどこどこに出てるかっていうのは、ま、資格的に分かると思いますし、ま、テレビでもそういうような伝えられ方がしてると思うんですけれども、そのな んて言うんですかね。 そ、そもそもその自分の住んでるところがどこま、名称も含めてどこなのかっていうのはなんかしっとくべきじゃないかというような考え方もあるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか? ま、それはもちろん正論なんですけれどもすけど分かりやすいに越したことはないし、えっと、地元まさに逃げなきゃいけないのは地元の方なんですよね。だから地元の方が分かるベストな方法ってのはやっぱり探すべきかなとは思ってます。 それからテレビのあれはやっぱ小さくて どこまでか分かりづらいですよね。ま、 もしかしたら北海道のテレビ局さんは もっと大きく映してくれてるかもしれませ んけどもう1つですね、これ大臣に言われ た。金子大臣から言われたんですけど、ま 、ラジオでもう分かるようにしなきゃいけ ないんじゃない。だからその辺も気をつけ てよっていう風に言われて、ま、そういう 意味では進興局の名前を言うのがいいかな と。 その市町村全部言ってたらですね、そもそもそこの今言ってる市町村がどこのこと言ってんのか、どこのな、なんて言うんですかね、警報なのかなのか分かんなくなっちゃうじゃないですか。だから、ま、それはあの資料の表示だけかなと思いますけども、ま、一応ラジオなんかでも信号局で十分かなとは思っているところです。 はい。 ありがとうございます。あともう1 点ですね、あの、 え、昨日発表された、え、その市町村明を会見の資料などで記するというのは、ま、応級的な対応だという風に思うんですけれども、今後じゃ名称を変えるのかどうかということに関しては、え、今どういう風に考えてらっしゃるのか教えてください。 はい。え、少なくともですね。ま、まだ これはあの町内で色々議論進めていか なきゃいけないんで結論は出てませんけど も、私の考えではやっぱり今の北海道の あの名前は分かりにくいっても明治的に 言われましたし、色々北海道出身の方に 聞いてもですね、確かにあら分かりにくい と進興局の方がずっと分かりやすいって いうやっぱりさっき言ったこう認識の違 いってよく分かりましたので、やはり色々 検討していかなきゃいけないと思います。 で、今回の1つの反省は、ま、あの、地元 の自治体の首長さんと毎年、あの、気象 代長はあってんですね。出席域にいろんな 電話番号をそれにも関わらず、ま、要望は 出てこなかったんですけど、もっとこう 聞き出すっていうのが足なかったかなと 思うので、今一度やっぱり気象、地元の 気象代から自治体の皆さんにちょっと聞い てですね、ちゃんと実際はどうなんだって ことを調べた上でやはり変えた方がいいっ て結論であれば、あの、変えてかなきゃ いけないかなと。ま、そん時にはあの テレビ局さんたちには大変申し訳ないです けども、あのシステムの回収もお願いし なきゃいけないんで、で、やはりその 伝えるテレビ局さんとかそれから自治体 さんのシステムがちゃんと全部変わらない と変えられませんから、ま、実際その 変えるべきとことになったらまたあの頭を 下げてご協力をお願いしてください。まだ 結論は出てませんけど、まずは聞くのか なっていう考えですね。はい、分かりまし た。ありがとうございます。 すいません。NHKの岸川です。 ちょっと今のところ関連しますけれども、ま、お話あったように、え、ま、市町村をこう全部読み上げると相当時間も使ったりと、あ、放送の中もそうですし、会見もそうですけれどもこの辺りあの実際の運用としてあの、長どのように伝えていくのが良いと考えてらっしゃるか、ちょっと改めてお伺いします。 ま、今、あの、答えは持ち合わせていなく て、これは実はこの津波の予報だけでは なくって、将来その 水移周地の河川などの交水予報なども かかってくると思うんですよね。今回は、 え、特別警報を出すのはその指定化線なの で数は少ないですからまだ対応しきれます けど、あの国土交通省の水局さんはやはり その推収地下線もどんどん指定化線にし てくんだとで対応をこうしっかりとした 行動化してくんだとおっしゃってますが 河川線が増えていった時にでどうなのかと そこはあのまさにえ予報が細かくなれば ぶち当たる1つのあれだと思うんですね。 ですから、え、そこはまさにご相談だと 思います。その資料としては出します けれども、例えば北海道の場合はあの進興 局の名前でもかなり足しになるっていうか 、そのそれが1番いいっていうような感じ とかありましたんで多分それを言って いただくんだと思うんですけども、お 北海道以外のその県内に複数予報がある 場合などはですね、え、どういう言い方が いいのか市町さんももちろん発表します けど、もしかしたら地元の方が馴染んで いる呼び方があんのかもししれませんので 、ま、そういうところもしっかり聞き取っ てですね、どういう形がいいのかまま、え 、今さっきも申し上げた通り、ま、 コミュニケーションのさが、まあ今回の あれになりましたので結果になったんで しっかりと地元の方のお 話コミュニケーション取りながら考えて いきたいと思っております。はい、 ありがとうございます。 その他ご質問いかがでしょうか?よろしいでしょうか?では以上で終了とさせていただきます。 1年間ありがとうございました。

14:00から気象庁・野村竜一長官の定例会見をライブ配信します。

▼【後発情報の期間終了も「備えを」　地震活動は低下も平時より回数多い　気象庁】(2025年12月16日)
　気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの、平時と比べて発生回数は多いとの見解を示しました。

　気象庁は16日の会見で「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。

　ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとしたうえで、「巨大地震は突発的に発生するため日頃から備えておくことが重要だ」と呼び掛けました。

　このほか、9日に発表され16日午前0時に呼び掛けが終了した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府は「大きな混乱なくおおむね冷静に対応いただけた」と振り返りました。

内閣府　五十嵐洋輔企画官
「もし日頃からの地震への備えに不十分なところがあったならば、その充実を図るとともに大規模地震に備え、自分ごととして自らの命は自分で守るために日頃からの地震への備えに最善を尽くして下さい」

　内閣府は今回、後発地震注意情報の発表が初めてだったことから、この期間に取った具体的な対応を確認するため、自治体などへアンケートを実施する方針です。

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