写真は会見を行う高市首相。１２月１７日、都内で代表撮影。REUTERS
［東京 １７日 ロイター］ – 高市早苗首相は１７日夕、臨時国会の閉会を受けて会見し、日中間には経済安全保障も含めて安全保障上の懸念が存在するものの、対話を重ねて戦略的互恵関係を包括的に推進していくと述べた。中国は日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があるとも語った。
中国は台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に強く反発し、発言の撤回を求めている。日中関係が大きく冷え込む中、高市首相は「私の答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点を様々なレベルで中国と国際社会に対し、粘り強く説明していく」と語った。
一方、日米関係は、普段から様々なレベルで緊密に意思疎通していると強調。トランプ大統領との首脳会談の早期実施に意欲を示した。
＜補正予算成立、政権の一定の方向性「出せた」＞
高市政権で初めて策定した総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日の参院本会議で可決、成立した。電気・ガス代支援や子ども１人あたり２万円給付などの物価高対策に加え、首相肝いりの危機管理投資を盛り込み、歳出総額は１８兆３０３４億円に膨らんだ もっと見る 。
高市首相は「これまで物価高への対応を最優先に働いてきた。補正予算の成立というかたちで国民との約束を一定程度果たすことができた」と振り返った。「強い経済、強い外交、安全保障の実現についても政権として一定の方向性を出せた」と語った。
一方、日本維新の会がこだわる議員定数削減法案については「大変残念ながら審議すらされなかった。引き続き通常国会において野党の理解を求め、成立を期したい」と述べ、連立パートナーに対して配慮を示した。
＜２６日に２０２６年度当初予算を閣議決定へ＞
１７日の債券市場では新発１０年債利回り（長期金利）が１．９８０％をつけ、１８年半ぶりの高水準となった。日銀の利上げ継続観測や、高市政権下での国債増発による財政悪化懸念などが市場で意識されている。
高市首相は「日本に必要なのは緊縮財政で国力を衰退させることではなく、積極財政で国力を強くすることだ」と強調。政府債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら市場の信認を確保していくと説明した。
２６日に２０２６年度当初予算を閣議決定する考えも明らかにした。
＜解散は考えている暇がない＞
今後の政権運営に関して、首相は維新との連立を維持していく考えを示した上で、連立の拡大についてはコメントを控えるとした。また衆議院の解散に関しては、「考えている暇がない」と否定的な見解を示した。
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