米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で４月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
［１６日 ロイター］ – 米国株式市場は午後の取引で下げ幅を縮小し、ナスダック総合がプラス圏で取引を終えた一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は続落した。ヘルスケア関連やエネルギー株への売りが重しとなった。投資家は来年の米金融政策見通しを見極めようと、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された経済指標を精査した。
米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１０月に政府支出削減の影響で減少した後、１１月は６万４０００人増加した。一方、１１月の失業率は労働市場の弱含みで４．６％と、４年超ぶりの高水準となった。
米商務省が発表した１０月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばい。エコノミスト予想は０．１％増だった。
ネーションワイドのチーフ市場ストラテジスト、マーク・ハケット氏は「これらは全てかなり古いニュースだ。ほとんどのデータは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策にどのような影響を与えるかという観点で見られているが、きょうのデータが目立った変化をもたらす可能性は低い」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種のうち８業種が下落。原油価格が２０２１年以来の安値を付ける中、エネルギー(.SPNY), opens new tabが下げを主導した。
ヘルスケア(.SPXHC), opens new tabも軟調で、製薬大手ファイザー(PFE.N), opens new tabが３．４％安。新型コロナウイルス関連製品の売上高低迷などにより、来年から数年間厳しい状況が続くとの見通しを示した。
一方、投資銀行のＢライリー(RILY.O), opens new tabは５３．８％急伸。第２・四半期の損益が前年同期の赤字から黒字に転じたことを好感した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．６３対１の比率で上回った。ナスダックでも値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．２６対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６７億株。直近２０営業日の平均は１６９億９０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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