内閣府/気象庁合同記者会見【令和７年12月16日10時30分】

内閣府/気象庁合同記者会見【令和７年12月16日10時30分】

幹事者の東京MX です。自社時間になりましたので始めたいと思います。よろしくお願いします。それでは、え、北海道参立高地自信注意情報に伴い特別な注意の呼びかけの期間の終了について、え、内閣府庁よりご説明をいたします。説明の順番なんですけれども、最初は内閣府から特別な注意の呼びかけの期間の終了について説明させていただきまして、その後庁から地震活動等について説明をさせていただきます。では、内閣の説明のスライドの方お願いいたします。まず、え、政府からの呼びかけの期間の終了、合わせて今後の引き続きの備えに向けたお願いについて説明をさせていただきます。次のスライドお願いいたします。青森県東方置きで発生した地震に伴いまして12月9日に北海道三陸置き高発地震注意情報を発表していたところですけれども、本日を持って高地震注意発表に伴う政府からの特別な注意を呼びかける期間は終了いたしました。この高発地震注意情報ですけれども、これは大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっていることをお知らせする情報なんですけれども、その可能性は1%でありまして100回に1回程度です。このような不確実性があることも踏まえて高地震に備えた防災対応として北海道から千葉県にかけての対象地域の皆様に対しまして日頃からの地震の備えの再確認及び特別な備えを実施した上で日常の社会経済活動の継続を呼びかけていたものになります。ここで改めて皆様にお伝えしたいことは今後も大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないということです。また先発の地震がなく突発的に大規模な地震が発生する可能性もあります。北海道東北地方の方に限らず全国の皆様にお伝えしたいことは自信がいつ発生するのか具体的な日、場所規模を特定して予測することは困難でありまして、地震が多く発生する我が国においては日頃からの地震の備え、これが極めて重要です。次の世代でお願いいたします。自らの命は自らで守るという原則に基づき避難場所避難経路の確認家具の固定備蓄などの日頃からの地震の備えは引き続き実施してください。またこの時期特に関冷地に置かれましては寒さや雪への対策にも流意してください。さらには今回の高発地震注意情報の発表を受けての対応。実際に発生した地震による強い揺れ、津波警報注意法の発表を受けての対応、こうしたものの経験も生かして、もし日頃からの地震の備えに不十分なところがあったならば、その充実を図るとに、次の情報発表時に取るべき対応をあらかじめ決めておいていただきたいと思います。引き続きいつ発生してもおかしくない大規模自身に備え、自分ごととして自らの命は自分で守る。ために日頃からの地震の備えに最善を尽くしてください。以上で内閣府からの説明を終わります。え、続きまして庁から地震活動と留意事項などについてご説明します。え、次のスライドお願いします。高発地震注意情報を発表することとなった青森県東方機の地震の概要です。地震発生は12月8日23時15分で地震の規模を示すマグニチュードは7.5。太平洋プレートと陸プレートの教界で発生した地震です。え、この地震により青森県で最大震度の6強などを観測しています。え、次のスライドお願いします。 1週間経過しました。え、現時点での青森県東方機震に関する防災上の留意事項です。青森県東方機の地震活動は12月8日の地震発生当初は活発でしたが時間の経過と共もに低下し当該地域で12月8日の地震と同程度の地震が発生する可能性は地震発生当初に比べ低くなりました。え、この 3日間12月13日から12月15日で、え、震度1以上を観測した地震は6回ですが、体に感じない地震も含めると、平常時より地震が多い状況が継続しており、現状程度の地震活動は当分続くと考えられます。 12月8日の地震で揺れの強かった地域では貨の東海や土砂災害などの危険性が高まっていますので復旧作業などを行う場合には地震活動や交付の状況に十分注意してください。日本国内ではいつどこで強い揺れを伴う地震が発生してもおかしくありませんので日頃からの地震の備えを心がけてください。え、次のスライドお願いします。え、本日特別な注意を呼びかける期間が終了した北海道三国高発地震注意事法についての留意事項です。12月8日23時、え、15分頃の青森県東方機を震源とする地震の発生後、日本海外交千島開光沿の巨大地震想定源域では新たに高発地震の注意を促す情報を発表する基準を満たす地震は発生していません。 12月8日23時15分頃の青森県東方機を進源とする地震の発生から1週間経過したことから本日16日0を持って北海道三公発地震注意情報発表に伴う政府としての特別な注意を呼びかける期間は終了しました。え、過去の世界的な事例を見ると、大規模地震の発生の可能性は最初の地震、え、8 日の地震の発生直後ほど高く、時間の経過と共にその可能性が低下していく傾向がありますが、最初の地震から1週間以上経過した後に大規模地震が発生した事例もあります。日本海校千島海交沿における地震津波の、え、発生利益を見ると12から13世紀、 17世紀と約3から400年の感覚で最大規模の津波の発生が確認されており、17 世紀の津波からの経過時間を考えると最大規模の地震津波の発生は切迫している状況にあると考えられています。また地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると北海道東部に巨大な津波みをもたらすような千島海沿いの超巨大地震については今後30年以内の発生確率は3ランク、え、高いと評価されている。か日本開交光千島開交沿いでは他にも被害をもたらすような多数の開光型地震について、え、今後30年以内の発生確率が3ランク高いと評価されています。日本開交島開交沿いではいつ大病地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃からの地震の備いについては引き続き実施してください。え、次のスライドお願いします。東方機の本日丸 7時までの地震活動の状況です。え、真ん中の図をご覧ください。え、こちらが今回の地震活動の場所を拡大して地図に落としたもので、赤い丸が 8日のマグニチュード7.5 の地震でその東側を気合にかけて、え、その後発生した青い丸の地震が広がっています。右側の、え、真ん中の図の黒い枠内の地震活動の経過を示したのがその右、1番右の図になります。え、横軸に日付け、え、縦軸でマグニチュードを表しておりまして、え、棒の1本1本が地震に対応します。 12月9日にかけての発生した地震の規模は大きめで回数も多い状況でしたが、え、その後12、え、12日の満度6.5の地震後に一時的に地震が増加したものの全体的には、え、徐々に活動は低下してきており、え、マグニチュード7.5の発生当初に比べて同程度の地震の発生の可能性は低くなったと考えられます。 1番左の図はより広域にの活動を示したものでものです。で、え、この図の中の黒い枠が、え、日本海交光千島開光沿いの巨大地震の想定元器を表します。え、今回の活動のように地震が発生しているレイリアは、え、これ以外には特段見られておりません。え、次のスライドお願いします。青森県東方機の、え、本日丸8時までの震度1以上の地震の発生状況で、え、左側の表が、え、最大震度別、日字別の地震開になっております。で、右側のグラフは、え、この表をグラフ化したものです。え、昨日まで3日間、え、13日から15 日までは震度1以上の地震回数は、え、6 回。え、本日丸8時までは1回で、え、地震発生状況からこのような、ええ、この程度のですね、地震活動は当分続くと考えられます。え、次のスライドお願いいたします。え、参考資料で地震が続けて発生した事例の資料になります。え、左側で示すように、え、日本開校千島海交沿いでは、え、マグニチュード7クラスの先発地震の後、数日後に周辺でマグニチュード8 クラス以上の、え、高発地震が発生した事例が2つ知られております。また右側のグラフは、え、過去約100年の世界の王子後の事例ですが、え、オレンジの縦棒はマグニチュード7以上の先発地震の後にマグニチュード8クラス以上の高発地震が発生した事例数を示しております。で、横軸が先発地震からの経過日数となります。これを見るとオレンジの高発地震が発生する可能性は、え、先発自身が発生した、え、直後ほど程度高く、え、その後時間をフルにつれて、え、低くなっていきますが、1週間経過後以降でも 0になるわけではありません。え、次のスライドお願いします。え、最後は北海道地震、あ、三陸地震注意情報についての概要を説明した参考資料で説明は割愛させていただきます。庁からの説明は以上でございます。ありがとうございます。者の東京MXです。内閣府の井さんにお伺いします。今回初めて発表された情報で、ま、聞いた方も耳慣れない情報だったかとは思いますけれども、ま、当該地域の方の、ま、受け止めであったり、その後の生活などについて何か所管があればお願いします。はい。え、ただいまご指摘のように今回北海道三陸地震情報運用開始以降初めての、え、発表ということになりました。これについては、で、全国の住民の皆様、え、地方、公共団体ですとか民間事業者の方々含めまして、え、大きな混乱はなく、え、概ね冷静にご対応はいただけたのではないかという風に考えております。いずれにしましても、え、こうした、え、社会全体の、ま、え、反応ですとか対応そういったものについてはしっかりあの確認をして今後の、え、情報の運用ですか、そういったものの、ま、普段の改善、そういったものは常に必要ですので、そういったものに、ま、行かせるものがあれば改善に生かしてまいりたいという風に考えております。ありがとうございます。その他質問いかがでしょうか? すいません。共同信の出先です。あの制度のあり方について伺います。えっと似た仕組みで南海トラフ巨大地震の臨時情報というものがありあると思います。あの、南海外トラフの方は事前避難を求めるような仕組みがあるなど違いもあると思うんですけれども、あの、今回の対応を踏まえてこの制度の見直しの必要でしたり、こう周知のあり方どう考えるのか改めてお願いします。はい。南海トラフ地震臨時情報につきましては、え、ただいま、あの、お話もありましたように警戒と注意の 2種類がございます。で、あの、警戒の方は何かと言いますと、ま、マグニチュード8以上のあの、地震が起きた時に発表されるもので、こちらについては、え、対象地域の、え、津波の、あの、津波が発生してからでは避難が間に合わないということで、ま、自治体の方々が設定した事前避難対象地域、そちらにお住まいの方々については、ま、事前避難を行うと、ま、そういう仕組みになっております。一方で南海トラフ地震臨時情報注意の方は、ま、今回の高発地震中法と同じで事前避難というものは必要ないんですけれども、え、日頃からの地震の備えの再確認ですとか、特別なを実施していただくと、ま、そういった仕組みになっております。段階トラフ地震につきましては過去にその警官に当たるもの、いわゆるマグニチュード8クラスの地震が発生してから、え、少し時間、短い期間を置いてさらに大きな地震が起こったと、同程度またはさらに大きな地震が起きたと、そういう実績があるものですから事前避難を伴う警戒というものを、え、設定しているところです。一方で今回の、え、北海道三陸沖置き高地震情報の想定資源機になります。日本海交会沿の想定期なんですけれども、そちらにつきましては過去にそういったようなマグニチュード8クラスの後にまた8クラスいわゆる我々これを反割ケースと呼んでおりますけれどもこういったものが発生した実績がないということから南海トラフ地震臨時情報のようなま警戒は設けずに注意という形で、え、日頃からの地震、え、日頃に日頃からの地震の備えの再確認と特別な備えをお願いするというあの制度のま、制度体系とさせていただいているところです。なので今回の対応で特に制度制度そのものを変えるというようなところは今のところは考えてはおりませんが、いずれにしよ今回のあの地震の対応についてはしっかり確認をしてまいりたいと思います。あ、すいません。テレビ朝日山内と申します。えっと、一部のこう今回のあの高発地震情報に関するアンケート結果などの報道もありますが、それによるとこうまだ認知度がやはり、まあ3割程度というところの、ま、低さが1つ指摘されていますが、一方でこう混乱はなかったというところも、ま、成果として見られる中で今後のその目指す方向性であるとか、ま、あの、認知度向上に向けたこう課題の点、課題とか解決策に向けての何か、え、ご見解をいただけると幸いです。はい。え、実際に今回発表されたということで、認知自体は一定程度は上がっているのではないかということは想像されます。また今回、え、ま、情報がこういうのもあるのが知ったとか、え、情報の対応についても、あの、初めて知ったということ、あの、反応という、ま、住民の方々もおられるかと思います。まあ、今回の対応につきましても、ま、え、認知度が上がっているかとかいうところもしっかり把握をした上で今後、ま、周知候っていうものはこれまでもやってきたところではありますけれども、さらに工夫すべき点、そういったところはないかについては考えてまいりたいと思います。ま、その中でこう認知度が上がるにつれて、ま、なん、カイトラフの時のようなこう社会の混乱とかも、ま、あの当然想定されると思うんですけども、その辺りはこう、ま、避難を呼びかけないってところで比較的落ち着いてると思うんですけども、あの、改めてその、ま、認知度上がるに上がった中での課題みたいなところも想定される課題とかも教えていただけるとはい。あの、情報そのもの認知度だけではなくて、この発地自身注意付情報が出た際の行動、防災行動に合わせてしっかり集中してまいりたいと思います。ありがとうございます。すいません。朝新聞の力丸です。武田さんにまず確認したいんですけれども、えっと、すいません。妖地震の活動については、あの、一連の活動は一旦は落ち着いたというような理解でいいんでしょうか? はい。え、資料の方で活動図がはい。あの、今ご覧いただいてるものありますけれども、え、概、え、過去の王子信後に見られるような、え、活動経過の、ま、範囲内で、え、辿どっておりまして、落ち着いたと言いますか、ま、あの、徐々にあの、活動が、え、ま、低下しつつあるという、はい。状況でございます。分かりました。あの、この辺りでその震度 1 以上の地震が、ま、えっと、ま、何日かに 1 回とかそのくらいこう連続しておるっていうのは、ま、普通の状態という風に理解しておいてよろしいんですか? はい。え、日本海沿は、ま、千島海沿うですけれども、国内でもあの地震活動が活発なところですので、え、震度揺れを観測する地震が、え、発生するということはですね。はい。あの、特に、あの、普段から見られてることでございます。ありがとうございます。あの、井さんに確認させていただきたいんですけれども、先ほどら、えっと、しっかり確認して情報の改善に、えっと、生かしてまいりたいというような発言があるんですけれども、これについて、あの、例えば具体的に、あの、内閣府の方で自治体とか事業者等へのアンケート調査を行うとかですね、えっと、そういったどのように確認するのかという方針決まっていたら教えてください。はい。昨年の南海トロフ地震臨時要報が発表された際も、え、自治体ですとか事業者の皆様方に、え、その時の防災対応等についてアンケートを、え、取らせていただいて、え、対応状況を確認させていただきました。今回もまだ具体的にどうやるかについてこれから具体を詰めてまいりたいと思っておりますけれども、今回も初めてのまま発表ということもありましたので、各地での防災対応を把握するために自治体や事業者の方々へのアンケート調査も含めて、え、調査の方を、え、やりたいという風に考えております。え、すいません。読み入り新聞の井上と申します。え、武田さんにお伺いします。あの長さんの頂いた資料の防災上の優位事項と今後の見通しのあの北海道三陸機構発地震注意情報についての1に上から散歩目の過去の世界的な事例を見るとというところででこれであの最初の地震の発生の直後が高くその後低下していく傾向にあるとあのロシアのカチ塚半島機能地震ではその最初にあの地震が起きてから10日後にあのさらに大きい地震が発生したという事例もございます。ま、そういったのを踏まえて、あの、ま、今後の備えと言いますか、地震の備えというのをちょっとお聞かせいただければと思います。はい。え、カムチカ半当機のですね、え、活動もそうですけれども、え、今回あのお示ししてる資料で、え、地震が続けて発生した事例にある通り、1週間経過後もですね、オレンジの棒で示す、う、ま、1度8 クラス以上の高発地震が発生した事例というのはこのグラフ上は20、あ、30日までですけれども、この後もございます。え、例えばなんと南海トラフの方では、え、昭和東南海南海地震が2年、え、空いて、え、発生したというようなことがございますので、え、巨大地震についてはですね、え、突発的に発生するということを前提として、え、日頃からのですね、あの、地震の備えを引き続き徹底していただくことが重要という風に考えております。ありがとうございます。あ、すいません。共同通信の出先です。あの、井さんにお伺いします。先ほどのあの、言及ました調査に関して伺います。あの、スケジュール感したり、あの、どういった観点であの調べるのか、あの、方向性教えてください。はい。え、どういった、ま、項目調べるのかもこれからあの考えてまりますが、少なくとも実際にどういった対応を行ったのかとか、ま、そういった対応を行った際にどういった課題点を感じだとかそういったところは、ま、少なくとも聞こうと思っております。集中連については可能な限り速やかに皆様が、ま、あの、まだ記憶がフレッシュなうちにやりたいと考えておりますけれども、具体的にいつまでというとこはまた相手の関係もありますし、これからの準備も、え、ございますので、あの、なるべく早くやりたいという風には考えております。 TBSテレビの元と申します。まず、えっと、武田さんにお伺いします。えっと、地震活動についてなんですけれども、これはあの徐々に、えっと、ま、え、落ち着きを見せているというか、回数が減っているということです。の、低下しているということですが、これは、えっと、地震活動が活発な状態というのは今も続いた中でという範囲なのか、ま、えっと、地震活動活発な状態も、まあ、 1 度終わりを見せているという理解になるのか、その辺り教えてください。はい。えっと、この地震活動のですね、留意事項でも書いてありますけれども、低下してきてはおりますけれども、この地震が発生する以前の平常時と比べるとまだ依前としてですね、地震回数は多い状況が続いてます。で、え、これは、え、もうしばらくですね、透明、あの、続く状況にあるという風に考えられてると思います。ありがとうございます。あと井さんにお伺いします。あの、ま、え、今回のあの、え、北、あの、高発地震情報を受けた、えっと、社会の対応について、えっと、混乱がなかった一方で求められている防災対応もあまり取られていなかったのではないかというような、あの、指摘をする専門家もいます。この点について、え、内閣防災の立場でどのようにお考えになっているかお聞かせください。はい。ここも含めて、え、今後我々しっかり調査をしてまいりたいと思っておりますし、実際に捉えた対応の中で、ま、工事例取り組みなどがあればそれをしっかり横展開していくと、そういうものにつなげて次の公発地震情報ですとかきるべき、え、大規模地震の備え、こういったものの周知取り組みを進めてまいり、促進してまいりたいと思っております。ありがとうございます。それから、あの、ま、同じような指摘の中で、あの、こういった、えっと、北海道参立機という名称もあって、え、福島県から千葉県、特に茨城千葉で、あの、自分がたちがその防災対応を取るべき、え、地域だということを把握していない人が多いのではないかという、え、専門家からの指摘もありますし、ま、弊社の取材の中でもそのようなことを実感しております。え、今、あの、名称についても議論が進んでいる中だと思いますが、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか? はい。名称につきましてもなかなかこの北海道三陸置き、高発地震情報というものの認知度がなかなか向上しないという課題を踏まえてその認知度向上の工策の 1 つの可能性として、ま、名称の変更ということも含めて周知候法の、ま、強化が必要であるということで検討してきているところでございます。今回実際に情報が発表されたということで一定程度この情報の名称も含めて認知度は進んだものとも考えられますので、そういったことも踏まえて、ま、名称変更が、ま、必要かどうかも含めて、え、さらなる今後の周知候法の方策について、え、考えてまいりたいと思います。ありがとうございました。その他いかがでしょうか? よろしいでしょうか?では、以上で終了といたします。ありがとうございました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報に伴う政府としての特別な注意の呼び掛け期間終了について」の合同会見映像です。#内閣府＃気象庁　＃記者会見