
会見する愛媛県の中村知事
国の補正予算案が成立したことを受け、県は、家計や企業への物価高騰対策などを盛り込んだ追加の補正予算案を発表しました。
■愛媛県 中村知事
「国の行っている施策の行き届かないところにしっかりと焦点を当てて/より現場に近い我々の立場でフォローしていく」
県が発表した追加の補正予算案の規模は一般会計で497億3823万円で、すでに上程している予算案とあわせると551億3681万円となります。
このうち、県内の中小企業などが抱える原材料費や人件費高騰の影響緩和対策としては、持続的な賃上げや、業務効率化を目指す設備投資の支援に11億円。
また、家計の負担軽減などを目的に、国の支援対象から外れていたLPガス料金の値引きを行う販売事業者の補助に8億5000万円あまりを計上しています。
追加の補正予算案は、17日の県議会本会議に上程される予定です。

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