米旅行・観光業界団体「米国旅行協会」は１５日、外国人入国者に対する交流サイト（ＳＮＳ）情報提出義務化は米国訪問に「委縮効果」をもたらす可能性があると警告した。写真は昨年１１月、アトランタ国際空港で撮影（２０２５年 ロイター／Megan Varner）
[ワシントン １５日 ロイター] – 米旅行・観光業界団体「米国旅行協会」は１５日、外国人入国者に対する交流サイト（ＳＮＳ）情報提出義務化は米国訪問に「委縮効果」をもたらす可能性があると警告した。
トランプ米政権は、ビザ（査証）免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去５年分のＳＮＳ利用情報などの提出を義務付ける計画を公表。米国の旅行団体や渡航希望者らの間で懸念が広がっている。
同協会は声明で「数百万人がビジネスや数十億ドル規模の支出を他の場所に持っていく可能性があり、米国を弱体化させるだけだ」と指摘。この政策は米国への訪問を委縮させる可能性があると述べた。
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