写真は万科のロゴ。香港で２０１６年８月撮影。REUTERS/Bobby Yip
[１５日 ロイター] – 中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabは、１５日期限の国内社債の償還を１年延期する案について社債権者の支持を得られなかったことを受け、１８日に再び社債権者の会合を開き、償還延期について投票を行う。
会合を主催する上海浦東発展銀行が中国銀行間市場交易商協会に提出した文書で明らかになった。投票は２２日０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）に締め切られる。
万科は１２日まで３日間行われた投票で、２０億元（約２億８３４９万ドル）規模の社債の償還延期が認められず、残された猶予期間は５営業日となった。
同社は別の提出文書で、猶予期間中の利息は元本残高と未払い利息に基づき、表面利率に５ベーシスポイント（ｂｐ）を加えたレートで計算されると述べた。
「当社は全ての関係者と誠実に連絡・交渉し、取り組みを調査・改善し、この債券トランシェの解決策を引き続き模索し、全ての関係者の長期的な共通利益を守る」としている。
同社の元建て２０２８年１月満期債は中盤時点で２０％下落。２８年５月満期債は約１８％下落した。
深セン上場株と香港上場株はそれぞれ２％安、４％安となった。
それでも、一部のアナリストは楽観的な見方を示した。
モーニングスターのエクイティアナリスト、ジェフ・チャン氏は「社債権者はさらなる信用補完や元本の一部早期償還を要求する可能性があると思われる。第２のオプションは承認に近づいており、今後５日以内に取引が成立する可能性がある」と指摘。「とはいえ、万科は外部流動性支援に大きく依存している。したがって信用リスクは依然として高い」と語った。
香港のマイノリティ・アセット・マネジメントの共同創業者マーク・ドン氏は「取引は債務不履行（デフォルト）よりいい」として、猶予期間中に支払い延期で合意に達するとの見通しを示した。「（社債権者は）万科に最大の努力をさせ、誠意を見せるよう」交渉するだろうと付け加えた。同氏は万科の債券を保有していない。
万科は２８日に満期を迎える３７億元規模の元建て社債についても１年間の償還延期を求めており、社債権者の会合は２２日に予定されている。
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