アングル:SNS禁止で迎える豪州の長期休暇、若者のメンタルにどう影響

オーストラリアのシドニーに住むアイリス・トルソンさん(15)は、若者の交流サイト(SNS)利用を禁止する法律が施行されて初めての夏休みに入っても、最初は家族と過ごせるからあまり問題はないだろうと考えている。写真は携帯電話を使うトルソンさんとアニエ・ワンさん。シドニーで10日撮影(2025年 ロイター/Hollie Adams)

[シドニー 8日 ロイター] – オーストラリアのシドニーに住むアイリス・トルソンさん(15)は、若者の交流サイト(SNS)利用を禁止する法律が施行されて初めての夏休みに入っても、最初は家族と過ごせるからあまり問題はないだろうと考えている。だが数週間が過ぎるうち、徐々に孤独になり孤立するのではないかと恐れてもいる。

オーストラリアでは10日から、世界初となる禁止措置が実施され、16歳未満はTikTok(ティックトック)、ユーチューブ、インスタグラムへのアクセスが遮断される。

100万人以上の若者がアカウントを失い、その9日後には12月から1月にかけての長期休暇が始まる。国の大半は2月まで休業状態だ。

「学校が休みの6週間ほど、基本的に孤立することになる」とトルソンさん。「時が経つにつれ、ソーシャルメディアが恋しくてたまらなくなるだろう」

メンタルヘルス(心の健康)の専門家は、1年で最も長い学校休暇の直前というタイミングで禁止措置が始まることで、十代が受けるショックは強まりかねないと指摘する。若者は人との交流をテクノロジーに依存しており、休暇中は学校が与えてくれる習慣や制度的支援もなくなるからだ。

専門家によると、学校からもSNSからも断ち切られることによる「コールドターキー効果(断絶によるショック)」は、遠隔地に住む子どもや、移民、LGBTQI+などの子どもに特に顕著に現れそうだ。こうした若者は、仲間とのつながりをインターネットに依存する傾向が強い。

SNS経由でメンタルヘルス・サービスを利用している16歳未満のオーストラリア人の数を示す定量調査はないが、青少年サービス「リーチアウト・ドット・コム」が2024年に実施した調査では、16―25歳の72%がメンタルヘルスの助言を求めるために、約半分は専門家の支援を探すために、それぞれSNSを利用していることが分かった。

政府が資金提供する若者向けメンタルヘルス・サービス機関「ヘッドスペース」の臨床リーダーシップ責任者、ニコラ・パルフリー氏は「学校に行っていたなら、(メンタルヘルスについて)多くの会話や雑談があっただろう。経験が共有できる」とした上で、「手持ち無沙汰だったり、頭の中で考えが巡ったり、不安や心配、悲しみを感じている時こそ、一人で考え込むのは良くない。そうした人々が不安を感じ始めている」と語った。

オーストラリア政府は禁止措置について、若者をいじめや有害なコンテンツ、中毒性のあるアルゴリズムから守るのでメンタルヘルスに有益だと主張している。

政府機関の委員は、禁止措置の開始後2年間、政府は「メリットだけでなく予期せぬ結果」についてもデータを収集すると説明した。

<相談増加への備え>

SNS経由で若者にアクセスしている青少年支援サービスは、夏休み前の禁止措置実施に備えて既に準備を進めている。

電話・オンライン相談サービス「キッズヘルプライン」は通常、夏季は閑散期となる。しかし今年は、SNS禁止による相談件数の急増に備え、16人のカウンセラーを追加訓練中だ。バーチャルサービス責任者のトニー・フィッツジェラルド氏によると、これは10%の増員となる。

フィッツジェラルド氏は、学校関連のストレスは通常、休暇中に和らぐが「若者がプラットフォームで連絡を取れなくなることで、むしろ不安が増す可能性がある」と語り、相談件数の急増に備えていると説明した。

ビクトリア州青少年問題評議会の政策責任者ローレン・フロスト氏は、SNSなしで活動する方法について青少年団体からの問い合わせが殺到しているため、オフラインで若者とつながる方法を議論する全国組織の設立を計画中だと語った。しかし休暇中は、オフラインの選択肢さえ少なくなる。

フロスト氏は「若者が教師や支援スタッフ、青少年支援者と接する機会が減るため、この過渡期に若者を支援する役割を果たせなくなる」とし、そうした人々が「強い恐れと不安を感じている」と話した。

一方、アニエ・ワンさん(14)は様々なSNSアプリを利用しているが、禁止措置をあまり心配していない。主なコミュニケーション手段はディスコードで、メッセージ機能を主とするため禁止対象外だからだ。

だがディスコードを使っていない若者は「基本的に誰とも連絡が取れなくなる。たぶん夏休み中ずっと内にこもることになる。それは良くない」とワンさんは語った。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Byron Kaye

Byron Kaye is the Reuters chief companies correspondent for Australia, based in Sydney. Over 10 years at Reuters he has covered banks, retail, healthcare, media, technology and politics, among other topics. He can be reached at +612 9171 7541 or on Signal via username byronkaye.01

WACOCA: People, Life, Style.