米政府によるメキシコ湾沖の石油・ガス鉱区の採掘権入札が１０日行われ、英石油大手ＢＰと米シェブロン、英シェルが主な応札者となった。写真はカリフォルニア州シールビーチから見た沖合の海洋石油リグプラットフォーム。１１月１１日撮影(２０２５年 ロイター/Mike Blake)
[１０日 ロイター] – 米政府によるメキシコ湾沖の石油・ガス鉱区の採掘権入札が１０日行われ、英石油大手ＢＰ(BP.L), opens new tabと米シェブロン(CVX.N), opens new tab、英シェルが主な応札者となった。
沖合鉱区の入札は２０２３年以来。今年７月にトランプ大統領が署名した大型減税関連法に基づいて３０回実施される入札のうち、１回目だった。高額での応札が相次ぎ、総額は２億７９４０万ドルに達した。
バイデン前大統領は気候変動対策の一環で入札を控えていたが、トランプ政権はこれを大きく覆した。
米内務省海洋エネルギー管理規制施行局（ＢＯＥＭ）によると、貸与される鉱区（８１２０万エーカー）の約１．３％に当たる１０２万エーカーに対し、３０社から２１９の申し込みがあったという。
ＢＰが最も多く応札し、シェブロンとシェルが続いた。メキシコ湾で最大級の石油・ガス生産会社ＬＬＯＧなど米企業も名を連ねた。
落札最高額はシェブロンがキースリー・キャニオン鉱区に対し提示した１８６０万ドル。２番目はウォーカー・リッジ鉱区に対する豪ウッドサイド・エナジーとスペインのレプソル(REP.MC), opens new tabの共同応札で１５２０万ドルだった。
ロイヤルティー（鉱区使用料）は減税関連法で認められた最低限の１２．５％とされた。バイデン前政権は２２年のインフレ抑制法で最低１６．６６％と義務付けていたが、トランプ政権は入札参加を促すため、これを引き下げた。
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