客が従業員などに対し理不尽な要求を迫る、「カスタマーハラスメント」への対応をめぐり、石川県の馳浩知事は防止条例の制定に前向きな考えを示し、県内の小売業など1500社を対象とした、実態調査に乗り出します。
【写真を見る】カスハラ条例検討に向け石川県内1500社に実態調査へ 医療・福祉支援36億円の補正予算案 県議会
「カスタマーハラスメント」をめぐっては、国が2026年10月から、すべての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を施行する方針となっています。
こうした中、9日開かれた県議会の一般質問で、未来石川の打出喜代文議員に県内のカスハラの実態と対策について問われた馳知事は、2026年3月までに、県内の小売業や飲食業など1500社、あわせて3000人に対し、被害の内容や行政に求める支援などを尋ねるアンケート調査を実施すると明らかにしました。
■医療・福祉分野への支援策で36億円余りの補正予算案12月定例会に追加提案へ
そのうえで、全国の自治体などで制定が進む防止条例については…。
馳知事「条例制定については、今回の調査結果を踏まえて前向きに検討する」
また県は、物価高などを背景に経営がひっ迫する地域の医療・福祉分野への支援策として、36億円あまりの補正予算案を県議会12月定例会に追加提案すると発表しました。
政府が、2025年度の補正予算案で「総合経済対策」として閣議決定したことに伴うもので、診療所など、小規模な医療機関が県の補助対象となります。
具体的には、ベッドを備える診療所には1床あたり8.5万円、そうでない診療所には1施設あたり32万円を支給。
また、賃上げなどに取り組む福祉施設に対しては、12月から、診療報酬の改定が行われるまでの半年間に、職員1人につき、月1万円を支給します。
追加分はすべて国費でまかなわれ、すでに提出されている補正予算案と合わせると、一般会計で125億751万円となります。
北陸放送
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