インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約束反故」

　１２月９日、米政府高官は、インドネシアと７月に合意した貿易協定について、インドネシア側がいくつかの約束を反故にしているとして、崩壊の危機に瀕していると述べた。写真は、ジャカルタのタンジュンプリオク港で積み上げられたコンテナをドローンから見た様子。７月撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

[ワシントン９日ロイター] – 米政府高官は９日、インドネシアと７月に合意した貿易協定について、インドネシア側がいくつかの約束を反故にしているとして、崩壊の危機に瀕していると述べた。反故にしているという約束の具体的な内容については触れなかった。

インドネシア政府関係者は１０日、この発言について質問されると、両国の協議はまだ続いており、交渉の中で具体的な問題は生じていないと述べた。

経済担当調整省の報道官は「交渉プロセスのダイナミクスは正常だ。インドネシア政府は双方にとって有益な合意に早く達することを望んでいる」と語った。

米国とインドネシアは７月、貿易協定の枠組みについて合意したと発表。インドネシアは米国からの輸入品の９９％以上で関税を撤廃し、全ての非関税障壁を取り除く。一方、米国はインドネシア製品に課すとしていた相互関税率を３２％から１９％に引き下げる。もっと見る

しかし、米政府高官によると、インドネシア側はその後、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、いくつかの拘束力のある約束に合意できず、見直しを望んでいると伝達してきたという。

米高官は、見直しをすれば米国にとって、インドネシアとの通商協定はマレーシアやカンボジアという東南アジアの２カ国と結んだ最近の協定よりも悪い内容になるとしている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米当局者はインドネシアが米国からの工業品・農産物輸出における非関税障壁の撤廃や、デジタル貿易問題への取り組みで「後退」していると考えている。

ＵＳＴＲからは今のところコメントを得られていない。

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