ＥＵ、企業サステナビリティー規則を緩和へ

2019年9月19日、ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の外に掲げられた欧州連合旗(２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は、企業サステナビリティー規則を緩和することで９日午前に合意に達した。企業のほか、米国、カタールなどの政府から圧力がかかっていた。

規則の対象となる大多数の企業に対し、企業サステナビリティー規制を緩和する。ＥＵの煩雑な手続きや厳格な規制が、域外の競合他社との競争力を妨げているとの批判が一部の業界から出ていた。

社会・環境報告の適用対象を従業員数１０００人超かつ年間純売上高４億５０００万ユーロ（５億２３８５万ドル）超の企業に限定する。

ＥＵ域外の企業については、域内の売上高が４億５０００万ユーロを超えた場合にサステナビリティー報告の義務を課す。

人権・環境問題に対応するデューデリジェンス（適正評価手続き）の実施を義務付けられるのは、従業員数５０００人超かつ年間売上高１５億ユーロ超の最大手ＥＵ企業のみとする。域内売上高がこの基準を超える非ＥＵ企業にも同じ規則を適用する。

今回の合意は、欧州議会と加盟国のそれぞれが最終承認する必要があるが、事前合意を追認する形式的な手続きとなるのが通例だ。

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