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AFP
掲載日
2025年12月8日
フランス主導で欧州の8カ国が、シーインのような電子商取引プラットフォームがもたらすとする「システミックなリスク」への対処に向け、欧州委員会と加盟国に対し「集団的な取り組み」の「強化」を求める書簡を、月曜日にブリュッセルへ送付した。
AFP/Archives Jade Gao
署名したのはオーストリア、ベルギー、スペイン、フランス、ギリシャ、イタリア、ハンガリー、ポーランドの各国で、「第三国拠点の電子商取引プラットフォームによる不公正競争の問題について、欧州委員会が強力かつ不断に取り組むよう求める」と訴えた。
欧州委員会はすでにシーインに対し情報提供を求める要請を送付しており、これは調査の開始につながり得る手続きだ。今回の書簡を主導したフランスの商業相、セルジュ・パパン氏も、調査開始を求めている。
この調査は、「シーインや他のプラットフォームが十分に管理できていないシステミックなリスクを緩和するための暫定措置で補完されなければならない」と、月曜日にブリュッセルで開催された「競争力理事会」でパパン氏は述べ、さらに、「テムやアリエクスプレスに対してすでに開始されている手続き」における「追加的な制裁」も求めた。
フランス政府は11月初旬、子どもの外見をした性的な人形の販売が発覚したことを受け、行政手続きによりシーインの停止を試みたが、実現しなかった。政府はこの停止要請を裁判所に持ち込み、裁判所は12月19日に判断を示す予定だ。
ただし、再び不首尾に終わる可能性もあるなか、フランスは欧州委員会に対し、巨大プラットフォームによるシステミックリスクへの対応はEUの所管事項だとして、行動を促している。
違法商品の販売や不公正な商慣行といった「リスク」から消費者と企業を守るため、書簡の署名国は、デジタルサービス法（DSA）など既存の法令の適用を求めている。
また、税関当局や消費者保護当局による監視・取締りを強化するための「協調的な取り組み」を訴えている。
さらに、欧州委員会に対し「積極的な役割を果たし」、「既存の規制を見直し、必要であれば」オンラインプラットフォームに課す「義務」を強化するよう求めている。
最後に、署名国は「低額小包に対する欧州レベルの課税」の導入を求めている。これは、とりわけフランスで既に国内レベルで予定されている措置だ。
EUの財務相は11月中旬、小口輸入小包に対する関税免除の廃止を承認しており、早ければ2026年第1四半期にも施行される可能性がある。
パリ（フランス）、2025年12月8日（AFP）
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