高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至り、日中両国はすでに軍事衝突の瀬戸際に立たされている。
こうした中、英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、日本の山田茂夫駐米大使が、トランプ政権に対して日本への公の支持を一層強化するよう要請していたものの、米側から具体的な行動が示されておらず、高市政権が強い失望感を抱いていると報じた。
関係筋によると、山田駐米大使は緊急にトランプ陣営の中枢に接触し、より明確で強力な支持表明を米側に求めたという。しかし、東京に届いたのは、ジョージ・グラス（George Glass）駐日米大使によるメディア向け発言のみで、日本側が期待していたトランプ氏自身による声明（少なくともSNS上での発言）や、アメリカ国務長官による公式声明はついに出されなかった。結果として追加されたのは、米国務省副報道官がX（旧ツイッター）上に投稿した、型どおりの声明文だけだったという。
では、なぜ米国はここまで慎重な姿勢をとっているのか。『フィナンシャル・タイムズ』によれば、その最大の理由は、トランプ氏が側近たちに対し、「今年10月に習近平国家主席と合意した貿易協定を危険にさらすような行動は一切取るな」と、明確な「箝口令」を敷いている点にあるという。
トランプ氏にとって、この農産物の大規模購入や関税免除を含む貿易協定は、第2期政権の初期を飾る最重要の政治的成果であり、この合意を最優先事項として守るためであれば、地政学的問題は当面、二の次にされているのが実情だ。
ある日本政府高官は、公の場では冷静さを保ちながらも、私的には次のように認めたという。
「東京は、日米安保に基づく米国の防衛義務そのものが揺らいでいるとは考えていない。しかし、ワシントンからの公的な支持表明が著しく欠けている現状には、強い失望を抱いている」
皮肉な現実：「戦略的明確性」と「戦略的沈黙」が交錯する瞬間
「本来であれば、ワシントンが歓迎すべき瞬間だった。これは、日本の首相が台湾危機の際における対米義務について、これまでで最も明確な発言をした場面だったからだ。この発言が賢明だったかどうかはさておき、米国は声を大にして支持を表明すべきだった。しかし、大使館からの短いメッセージを除けば、ここはほとんど沈黙に包まれている」
防衛省によると、空母「遼寧」の甲板から発進した中国海軍のJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15J戦闘機に対して火器管制レーダーを照射したとされている。（統合幕僚監部公式サイトより）
さらに皮肉なのは、現在トランプ政権の国防総省で政策担当国防次官を務めるエルブリッジ・コルビー氏（Elbridge Colby）が、過去には日本に対して「戦略的曖昧さ」を打破し、台湾有事に明確に関与すべきだと主張してきた最も強硬な「対中強硬派」の一人だった点である。『フィナンシャル・タイムズ』は、日本が実際にその一歩を踏み出したにもかかわらず、コルビー氏の所属するペンタゴンは、ホワイトハウスの政治的判断により発言を封じられていると報じている。
米国のクリス・ランドー副国務長官（Chris Landau）は、日本外務省の船越健裕事務次官と電話会談を行い、日米同盟の重要性を再確認したものの、通話記録によれば、中国側が高市早苗首相に向けて行った悪質な攻撃については、一切言及されなかったという。
中国による「脅迫」を無視するトランプ
今年10月、トランプ氏は訪日時に高市首相と良好な関係を築き、日米関係は最高潮に達したかに見えた。しかし、いざという局面では、個人的な親交よりも現実の利害が優先された形となった。
トランプ氏は先月、フォックス・ニュース（Fox News）のインタビューで、中国の外交官が発した「喉をかき切る」とも取れる脅迫的発言について問われたが、質問をはぐらかすような応答に終始し、さらに次のように述べた。「われわれの多くの同盟国は、必ずしも友人ではない」
高市首相は、日本保守派の象徴的存在であり、トランプ氏の「ゴルフ仲間」でもあった故・安倍晋三元首相の最も忠実な後継者でもある。2022年、安倍氏が暗殺された際、トランプ氏は深い悲しみを表していた。しかし、その安倍氏の後継者が生命の脅威にさらされている現在、トランプ氏は沈黙を貫いている。
インド太平洋安全保障の有力シンクタンク「プロジェクト2049研究所（Project 2049 Institute）」の理事長で、トランプ第1次政権時に国防次官補を務めたランディ・シュライバー氏（Randy Schriver）も、これに強い憤りを示している。
当時の安倍晋三首相が自衛隊の航空基地を巡視する様子。（AP）
シュライバー氏は、ジョージタウン大学での講演で次のように語った。「高市早苗氏の師が暗殺された直後に、彼女の命を脅かすなど、言語道断だ。ホワイトハウスは高市首相を守るため、強い声明を出すべきだ。あの中国総領事の暴論に対抗する声も、もっと上げる必要がある」
また、バイデン政権時代の元駐中大使であるニコラス・バーンズ氏（Nicholas Burns）も、異例の超党派的な発言を行った。「日本は米国にとって、インド太平洋における不可欠な同盟国である。中国が高市首相を脅して日米同盟を弱体化させようとしている卑劣な行為に対して、われわれは彼女を全力で支援すべきだ」
日米間に見え隠れする「深い亀裂」
米国と日本の間には、より深刻な溝が存在するのだろうか。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が先月報じた内容は、その一端を示している。
同紙によると、トランプ氏は高市首相との電話会談の後、非公式に「台湾問題で中国を刺激するな」と促したという。その日のうちに、トランプ氏は習近平国家主席とも電話会談を行っている。
日本政府はこの報道内容を否定しているが、ワシントンと東京の複数の関係者は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、トランプ氏が日本側に対し、「緊張をエスカレートさせるべきではない」とのメッセージを確かに伝えていたと証言している。
直接「挑発するな」と命じたわけではないものの、外交の文脈において、これは事実上、台湾問題について日本政府に「事を荒立てない」姿勢を求めたに等しいと受け止められている。
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