写真はトランプ米大統領。2025年9月23日、米ニューヨークで撮影。REUTERS/Al Drago
［ベルリン ５日 ロイター］ – トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に、欧州では「ロシアのレトリックに似ている」と困惑が広がっている。
トランプ政権は５日までに新たな国家安全保障戦略をホワイトハウスのウェブサイトに掲載した。その中で、欧州連合（ＥＵ）は反民主主義的と非難し、米国の目標は「欧州が現在進んでいる軌道を修正すること」と明記。欧州各国政府は「民主的なプロセスの破壊」に関与しているとしたほか、ロシア・ウクライナ戦争の終結を求める欧州市民の声を妨げていると非難した。
さらに「長期的には、遅くとも数十年以内に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部で非欧州系（の住民）が多数派になる可能性が十分にある」と指摘。「そうなった場合、彼らが世界の中での自らの立場や、米国との同盟関係をＮＡＴＯ憲章に署名した者と同じように見なすか不透明だ」としたほか、ＥＵが政治的自由や主権を損ない、言論の自由に対する検閲を行い、政治的反対勢力を抑圧しているとも非難した。
トランプ大統領は前書きで、今回の国家安全保障戦略は「米国が人類史上最も偉大で成功した国家であり続けるための道筋」と位置づけている。
一部の欧州の元高官は、今回の内容はトランプ政権が伝統的な同盟国に対しこれまで示してきた敵対的な姿勢の中でも際立っているとし、「衝撃的」と指摘。ただ、ＥＵのほか、現職の欧州指導者の多くは今のところコメントを控えている。トランプ大統領を刺激することを避ける狙いがあるとみられる。
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