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政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」について、鈴木農水大臣は使用期限を設ける方針を明らかにしました。
【画像で見る】おこめ券 配る？配らない？自治体で温度差 「経費」「利益誘導」に批判の声も
鈴木憲和 農林水産大臣
「今の物価高対策に対しての対応でありますから、基本的にはどこかで使用期限を設けて対応していただく」
JA全農などが発行している現在の「おこめ券」には使用期限がありませんが、鈴木大臣は物価高対策として速やかに活用してもらうため、使用期限を設ける方針を明らかにしました。
来年9月末までの期限が設けられ、券には「転売禁止」の文言などが記載される見通しです。
既存の「おこめ券」をめぐっては現在、1枚あたり500円で販売されていますが、実際、交換できるのは440円分です。残りの60円は印刷代などのほか発行元の利益となっているため、特定団体への利益誘導になるとの批判の声も上がっています。
複数の関係者によりますと、今回、JA全農などは事務コストなどを減らし、1枚あたりの販売額を下げる方向で検討しているということです。
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