アマゾン、税務・労働捜査終結へイタリアに1億8,000万ユーロ支払い＝関係筋 - FashionNetwork 日本

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Reuters

掲載日

2025年12月5日

Eコマース大手アマゾンのイタリア事業部門が補償金を支払い、配達員向けの監視システムを廃止したことで、脱税や違法な労働慣行の疑いを巡る捜査は打ち切られたと、事情に詳しい関係筋が金曜日に明らかにした。

2025年2月11日に作成されたこのイラストには、アマゾンのロゴが描かれている – REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo

2024年7月、同グループの物流サービス部門は、労働者を供給する協同組合や有限責任会社に依存し、労働法および税法を回避して付加価値税（VAT）の支払いを逃れ、社会保障拠出金を抑えていたとして告発された。当時、ミラノの検察当局は同部門から1億2100万ユーロを差し押さえた。

関係筋2人によると、同グループは、ミラノでの同様の捜査の対象となっていた33社が関わる総額10億ユーロ規模の和解の一環として、イタリアの税務当局に約1億8000万ユーロ（2億0983万ドル）を支払った。対象には、DHL、フェデックス、UPSの各イタリア法人や、イタリアのスーパーマーケットチェーン、エッセルンガが含まれるという。

この和解のニュースはIl Sole 24 Ore紙が最初に報じた。同紙および関係筋によれば、合意に基づき、捜査対象となっていた各社は、これまで協同組合を通じて間接的に雇用していた5万人超の労働者を直接雇用することにも同意したという。