欧州委員会は欧州におけるトークン化（Tokenization）を強力に推進するためDLTパイロット制度（DLT Pilot Regime）の大規模な改定案を提示しました。
今回の提案における最大の変更点は、DLTプラットフォームにおける発行総額の上限引き上げです。従来は60億ユーロに制限されておりこれが大企業の参入を阻む要因となっていましたが、新提案ではこの上限が1,000億ユーロへと引き上げられます。
この動きは金融サービスの「欧州単一市場」実現に向けた広範な法案パッケージの一環として位置付けられています。
パッケージには規制市場や中央証券預託機関（CSDs）に対するパスポート制度の適用、新たな「汎欧州市場運営者（PEMO）」ステータスの導入、さらには汎欧州ファンドの立ち上げプロセスの簡素化などが含まれています。
DLTパイロット制度の改定案では対象となる資産クラスも大幅に拡大されます。従来は限定的であった対象範囲が、第2次金融商品市場指令（MiFID II）の対象となるすべての証券（株式、債券、ファンドなど）へと広がります。また、トークン化株式の発行企業に対し課されていた「時価総額5億ユーロ未満」という制限も撤廃される方針です。
さらに暗号資産サービスプロバイダー（CASPs）にとって重要な変更も盛り込まれています。新制度下では、CASPがDLTパイロット制度に基づき、トークン化証券の発行資格を得ることが可能になる見込みです。
なお、これらの変更案が施行されるためには、EUの所定の規制プロセスを経る必要がありますが、実現すれば欧州の金融市場構造に大きな変革をもたらす可能性があります。
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