3日の米株式市場でマイクロソフトの株価が下落。同社のクラウド部門が展開するAIモデルやAIエージェントの取引プラットフォームで企業顧客の需要見通しを引き下げたとの報道が材料視された。
テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションによると、マイクロソフトの複数部門は、6月に終了した会計年度で多くの営業担当者が特定のAI製品の販売目標を達成できなかったことを受け、担当者に課していた販売拡大のノルマを引き下げた。クラウド部門「アジュール（Azure）」の営業担当者2人の話として報じた。
この報道について、マイクロソフトの広報担当者は「成長と販売ノルマという概念を不正確に結びつけており、営業組織の仕組みや報酬体系への理解不足を示している」と指摘。さらに「AI製品の販売ノルマ全体を引き下げてはいないことは、記事掲載前に先方に伝えていた」と述べた。同社が報道内容を否定したことはCNBCが先に伝えていた。
マイクロソフトやアルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの大手ハイテク企業はAI需要に応えるべく、半導体やサーバー、データセンター構築に多額の投資を続けている。しかし市場では、そうした巨額投資が本当に実を結ぶのかについて懐疑的な見方も出ている。
ジ・インフォメーションによれば、アジュール部門の一部では「Foundry」と呼ばれる製品について、前会計年度に顧客による利用額を50%増やすよう営業担当にノルマを課していた。しかし、目標を達成した営業担当は全体の2割未満にとどまったため、同社は7月、今会計年度の成長目標を前年度比約25%に引き下げたという。
マイクロソフトの株価は一時3％安と、日中ベースでは11月18日以来の大幅安となった。
原題：Microsoft Shares Slide on Report of Low Demand For AI Software（抜粋）
(第3段落と株価の情報を追加します)
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