トップニュース高市首相「対台湾政策は不変」 「1972年日中共同声明に基づく」を重ねて強調
高市早苗首相は参議院での答弁で、日本の対台湾政策は1972年の日中共同声明を完全に遵守し、何ら変更はないと強調した。（写真/AP通信提供）
高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。
公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行使の「存立危機事態」に該当する可能性があると発言したことを取り上げた。この発言は中国政府から強い反発を招き、日本の観光業界や民間交流にも影響を与えている。竹内氏は、日本は冷静さかつ一貫した立場を持って臨み、事態のさらなるエスカレートを防ぐ必要があると強調し、再度、首相に台湾の位置づけに関する確認を求めた。
竹内氏は、1972年の日中共同声明における台湾に関する内容を引用し、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」と主張している一方で、日本はこれに「十分理解し、尊重する」としていることを取り上げた。竹内氏は、日本政府が今もこの共同声明の原則を維持し、政策に変更がないかどうかを問いただした。
これに対し、高市首相は明確に答弁し、「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はありません」と強調した。
また、立憲民主党の岡田克也議員は、11月7日の質疑で、「台湾が海上封鎖や武力攻撃を受けた場合、日本は『安全保障法制』で定義された『存立危機事態』に該当するか」と質問した。これに対し、高市首相は、明確な武力行使が関わる場合、特定の状況において日本は「可能性として」存立危機事態と認定し、集団的自衛権を行使することがあり得ると述べた。ただし、具体的な状況に基づいて判断する必要があるとも強調した。
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