独ブレーマーハーフェン港で２０２０年４月撮影。REUTERS/Fabian Bimmer
[ベルリン ２日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、今月１０日に予定している自動車産業支援策の発表を遅らせる可能性がある。ドイツと自動車メーカーが働きかける２０３５年の内燃エンジン車新車販売禁止目標が緩和される見込みもある。独紙ハンデルスブラットが１日遅く報じた。
欧州委員会のツィツィコスタス委員（持続可能な運輸・観光担当）は同紙の取材に応じ、支援策の発表が「数週間」遅れる可能性があると述べた。
ツィツィコスタス氏は、ＥＵ政府は今月中に提案を提示するために「非常に懸命に」取り組んでいるが、来年１月上旬まで準備が整わないかもしれないと発言した。
同氏は、３５年から内燃エンジン車の新車販売を事実上禁止する現行の目標について、プラグインハイブリッド車や「燃費が非常に良い」内燃エンジン車の販売を認めるよう求めるドイツ政府の柔軟化要請に前向きな姿勢を示唆した。また同委はあらゆる技術を受け入れる用意があり、自動車業界が支持する変更の概要を記したメルツ独首相からの書簡は「非常に好意的に受け止められた」と説明した。
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