写真は中国インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」のロゴ入りの紙袋。11月5日、パリで撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier
[ニューヨーク １日 ロイター] – 米共和党のトム・コットン上院議員は１日、中国インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」と「Ｔｅｍｕ（テム）」について、大規模な知的財産権侵害と偽造の容疑で調査するよう司法省と国土安全保障省に求める書簡を、ボンディ司法長官に送った。
シーインとテムは８００ドル以下の小口貨物の関税を免除する「デミニミスルール」を活用して低価格で商品を提供し、米国で急成長したが、この措置が廃止され、両社に対する監視が強まっている。
シーインとテムはコットン氏の書簡についてコメントしていない。
欧州委員会は７月、テムが同社のプラットフォームでの模倣品販売の防止に十分な対策を取っていないとして、欧州連合（ＥＵ）の規則に違反していると指摘した。同社は当時、欧州委に全面的に協力すると述べていた。
また、シーインはサプライヤーに対し、製品がブランドの知的財産を侵害しておらず、偽造品ではないことを証明するよう求めているとこれまでに説明している。同社には販売業者がこのポリシーを順守していることを確認するチームがあり、順守していない場合には迅速に対応する、と広報担当者は以前述べていた。
コットン氏は書簡で、免税措置の終了により、「シーインとテムはビジネスモデルの変更を余儀なくされた」と指摘。
「これらの企業は現在、米国の倉庫や配送センターに大量の在庫を抱えている。彼らの商品はもはや港をすり抜けることはない。米国の管轄下にある米国内に保管されている」と述べた。
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