ＥＵ加盟国、米国との貿易合意に緊急輸入制限措置の導入を求める

　欧州連合（ＥＵ）加盟各国政府は、米国からの輸入が急増し域内産業が打撃を受けることへの懸念から、米国と締結した貿易合意にセーフガード（緊急輸入制限）措置と見直し条項を盛り込むよう求めている。写真はＥＵと米国の国旗。３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル２８日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）加盟各国政府は、米国からの輸入が急増し域内産業が打撃を受けることへの懸念から、米国と締結した貿易合意にセーフガード（緊急輸入制限）措置と見直し条項を盛り込むよう求めている。

７月末に合意した内容では、米国はＥＵ製品に対し一律で１５％の輸入税を課す一方、ＥＵは米国からの輸入品に対する関税の多くを撤廃するとしている。これらの措置の発効には欧州議会とＥＵ各国政府の承認が必要となる。

ＥＵ加盟各国政府の特使らは２８日、貿易協定を実施するための法案に関する共通の立場について合意した。

米国の工業製品に対する関税を撤廃し、特定の海産物と農産物に対して無関税割り当てを設けることで一致した。

しかし、関税変更によって米国からの輸入が急増し、域内産業に深刻な損害を与える恐れがある場合、ＥＵが関税変更を停止する権限を持つことを目指す。ＥＵ欧州委員会は各国からの要請を受け、セーフガード措置発動の可能性を検討する見通しだ。

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