沖縄県知事、辺野古移設断念求める　断水受けインフラ対策も要望　官房長官と会談

公開日時 2025年12月01日 05:00更新日時 2025年12月01日 06:11

玉城デニー知事（右）と面談する木原稔官房長官＝11月30日午後4時45分、県庁（喜瀨守昭撮影）

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稲福 政俊

　来県中の木原稔官房長官は30日、官房長官就任後、初めて玉城デニー知事と会談した。玉城知事は老朽化した水道管が破裂し断水した問題を取り上げ、インフラの老朽化対策などに必要なハード交付金をはじめとする財政措置を求めた。米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去と辺野古新基地計画断念も求め、対話による解決を要望した。木原氏は、統合計画に基づく嘉手納より南の土地の返還を進め負担軽減を実現する考えを伝えた。

　玉城知事はこのほか、米軍由来の蓋（がい）然（ぜん）性が高い有機フッ素化合物（PFAS）汚染に対処するため、北谷浄水場に導入した粒状高機能活性炭の取り換え費用について、県民負担が生じない支援策も求めた。

　会談は15分間で冒頭以外は非公開。県は経済対策や戦後処理、米軍基地から派生する諸問題、尖閣諸島を巡る問題など20項目の要望書を提出した。会談後、取材に応じた玉城知事は「政府が県と対話して沖縄振興と基地負担軽減に取り組むことを期待する」と述べた。

　木原氏も取材に応じ「地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組む」と述べた。

（稲福政俊まとめ）