写真はムンバイのスーパーマーケット。9月4日、ムンバイで撮影。REUTERS/Francis Mascarenhas
[ニューデリー １２日 ロイター] – インド政府が発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は過去最低の０．２５％に縮小した。食品価格の急落と物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の引き下げが主因で、インド準備銀行（中央銀行）が１２月に利下げを決める道を開いた。
ロイター調査では０．４８％上昇だった。エララ証券のガリマ・カプール氏は「２０２６会計年度のＣＰＩが２％を下回ることで、２５年１２月に中銀が利下げをする道が開け、２６年２月には２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げが見込まれる」と言及した。
中銀は１２月３―５日に次回金融政策委員会を予定する。マルホトラ総裁は１０月に「現在のマクロ経済状況と見通しは、経済成長をさらに支援するための政策余地を開いた」と指摘していた。
アジア３番目の経済大国であるインドはトランプ米大統領による輸入品への関税引き上げに直面するが、インフレ率の鈍化と金利低下、消費税減税が影響を相殺している。２０２５年４―６月期に前年同月比で７．８％増えた国内総生産（ＧＤＰ）は、今年後半に鈍化すると予想されている。
The line chart shows India’s retail and food inflation for October 2025 at 0.25% and food inflation at -5.02%
１０月のＣＰＩ上昇率は中銀の許容範囲である２―６％を下回り、これは２カ月連続。中銀はインフレ率が３四半期連続で許容範囲外にとどまらないようにする義務を負っている。政府はＣＰＩと食品のインフレ率が縮小した理由について、消費税減税の効果が完全に出たことが主因だと説明した。
同時に発表された９月のＣＰＩ改定値も小幅に下方修正され、前年同月比上昇率は１．４４％となった。
The heat map shows the inflation of various components of India’s retail inflation coloured based on the the central bank’s inflation target range of 2% to 6%.
米国がインドからの輸入品に対して５０％の懲罰的関税を適用し、貿易関連が不確実になった中でインドは内需を刺激するために乳製品や個人用ケア製品を含む数百の大量消費財を対象にＧＳＴを大幅に引き下げた。
１０月の食品価格は前年同月比５．０２％下落と過去最大の下落率となり、下落率は９月改定値の２．３３％からさらに低下した。野菜価格は９月に２１．３８％下落したのに続き、１０月も２７．５７％下落した。
＜金価格高騰がコアインフレ率を押し上げる＞
２人のエコノミストによると、食品やエネルギーなどの変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は１０月に前年同月比４．４％だった。９月の４．５％に続いて高止まりし、１０月に約５％上昇した国内金価格の急騰が一因となっている。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、シバーン・タンドン氏は「金価格の急騰継続は雑品・サービス分野に波及しており、ＧＳＴ引き下げの影響を相殺するどころか、それを上回っているようだ」と指摘した。
穀物価格の１０月の上昇率は０．９２％と、９月の２．１％から鈍化した。一方、豆類は９月の１５．３％下落に続き、１０月も１６．２％下落した。
インド・レーティングス・アンド・リサーチのチーフエコノミスト、デベンドラ・パント氏は「経済が停滞と低成長に陥るのを防ぐため、中銀は１２月に（主要政策金利の）レポ金利を２５―５０ｂｐ引き下げる可能性がある」とし、２０２５年に入ってから計１００ｂｐ利下げしてきたのに続いて追加利下げをする余地は十分にあるとみている。
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