次回の百条委員会　遠藤市長の証人尋問へ【徳島】（2025年11月28日掲載）｜JRT NEWS NNN

徳島市が、生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題を調査している百条委員会は11月27日、次回の委員会で遠藤彰良市長を証人として呼ぶことを決めました。

これは、27日に開かれた百条委員会で決まりました。

生活保護費は4分の3を国が負担しますが、受給者の収入が増えた場合は過払い分を回収し、国への請求を減らして調整します。

しかし徳島市は、この国負担分を2019年度から5年間にわたり、5180万円余り過大に請求していました。

この問題を調査している百条委員会では、これまで遠藤市長が問題を知っていながら先送りにしていたとの証言があり、遠藤市長は会見で「覚えがない」とこれを否定しています。

遠藤市長への証人尋問が行われる百条委員会は、2026年1月8日に開かれます。