兵庫・斎藤知事の給与カット条例案 県側が修正し主要会派が賛成へ 「本会議の知事の提案説明に注目」
兵庫県の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事が県議会に提出し継続審査になっている自身の給与カット条例案について、県側が修正し議会の主要会派が１２月定例会で賛成する方向で調整していることがわかりました。
斎藤知事は告発文書をめぐる私的情報の漏えいを受けて、組織のトップとしての責任をとるとして自身の給与カット幅を７〜９月の３カ月間、２０％引き上げて５０％にする条例改正案を、６月定例会に提出しました。
この案に対して議会側は、知事が情報漏えいへの関与を否定するなど事実関係が明らかでないなどとして、１０月までの２回の定例会で採決を見送り、継続審査になっていました。
こうしたなか複数の県議によりますと、県は条例案を修正し、減額の理由を「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にする」と明記する内容を議会側に示しました。
これに対して、県議会の複数の主要会派は、修正後の条例案に賛成する方向で調整しているということです。
主要会派の複数の幹部は取材に対し「６月から落としどころのないまま、分断と言われていた。どこかで落とさないといけない」「本会議の知事の提案説明に注目する」と話しました。
修正後の条例案は、１２月定例会の開会する２日に提出される見通しです。
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