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中国政府が大騒ぎしたこともあり、「存立危機事態」という聞きなれない言葉が、日本国内で広く知られるようになった。ところが、11月7日の衆院予算委員会でこの問題を提起した立憲民主党の岡田克也衆院議員は、高市早苗首相への質問の中で、この「存立危機事態」について「あまり軽々しく言うべきじゃない」と批判したのだった。
岡田氏の言い分はこうだ。
「存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然、その反撃も受ける。ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません。あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされる。そういう事態を極力避けていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。それを軽々しく、なるかもしれないとか可能性が高いとか、そういう言い方が与党議員や評論家の一部から、自衛隊OBも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか」
衆議院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝11月7日、国会内
民主党政権の尖閣国有化
平成24（2012）年9月の民主党政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた日中対立の際、岡田氏は副総理として、野田佳彦首相（現・立憲民主党代表）の下で対応にあたったにも関わらず、まるで日本共産党のような言い方ではないか。
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筆者：有元隆志（産経新聞）
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