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AFP
掲載日
2025年11月27日
キノコ由来の素材や藻類由来の化粧品などについて、欧州委員会は11月27日（木）、安価だが汚染を引き起こす製品に対抗し、収益性の確保を目指す「バイオエコノミー」分野の発展を後押しすると約束した。
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欧州委員会の環境担当委員ジェシカ・ロスウォール氏は、ブリュッセルでの記者会見で、展示された「持続可能な」製品の数々を前に「バイオエコノミーはSFではない」と強調した。
ただ、この分野の進展は「遅すぎる」とも認め、とりわけ石油由来製品に比べてコストがしばしば非常に高いことが一因だと説明した。
こうした状況を受け、欧州委員会はイノベーションと投資を後押しする方針だ。
詳細には踏み込まなかったものの、欧州委員会は、従来のプラスチックの代替となる、植物や有機廃棄物を原料とした「バイオ由来製品」の開発を重視する姿勢を示した。
また、EU域内企業を束ね、2030年までに総額100億ユーロ規模で「バイオ由来のソリューション」を共同調達する「バイオ由来製品の欧州アライアンス」を創設する考えだ。
革新的な製品に関する規則や承認手続きの簡素化も約束した。
2026年にブリュッセルが提示予定の循環経済に関する新法には、「バイオマス廃棄物の収集と利用を改善するための措置」が盛り込まれる見通しだ。バイオマスとは、植物または動物由来の有機物で、エネルギー源や原材料として利用できるものを指す。
ロスウォール氏はまた、2030年からすべての包装をリサイクル可能とすることを定めたEUの包装関連法についても強調した。
同氏は、例えばデンプンやセルロースを原料にした再生可能な「バイオ由来プラスチック」について、数値目標を追加する考えだ。
包装の削減に加え、環境負荷の低減も不可欠の課題だ。包装は拡大する汚染源となっているためである。
EUのデータによると、2021年の欧州市民1人当たりの包装廃棄物は約190キロに達し、追加措置がなければ2030年には209キロに増える見通しだ。
ブリュッセル（ベルギー）、2025年11月27日（AFP）
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