沖縄県議会が決算「不認定」　ワシントン事務所費用、自公が反対

公開日時 2025年11月26日 11:13更新日時 2025年11月26日 11:21

反対多数で決算を不認定とする沖縄県議会＝26日午前

この記事を書いた人

琉球新報社

　沖縄県議会11月定例会が26日に開会し、2024年度の一般会計決算を反対多数で不認定とした。県ワシントン事務所関連費用が含まれていることを問題視し、野党会派の「沖縄自民・無所属の会」と中立の公明が反対した。

　県議会は少数与党で、決算不認定は2年連続。

　10月に開かれた県議会決算特別委員会は、決算について与党と中立の「無所属の会」の賛成多数で認定すべきと決定していた。その日の委員会は自民会派の1人が欠席していたため、委員会での採決と本会議での採決で結果が変わった。

　10月定例会の会期は26日から12月22日までの27日間。県は一般会計補正予算など42議案を提出した。ワシントン事務所設立時の不適正事務処理問題を受けて玉城デニー知事の給与を減額する議案も含まれる。

　代表質問は12月3、4の両日、一般質問は5日、8～10日。